ホンダと日産が次世代車SDV共同開発で合意へ、テスラ・BYDに対抗

　ホンダと日産自動車は次世代車の競争力を左右するソフトウェア定義車両の領域で、基幹部品となる電子制御ユニットと車載OSの共通化に向けた最終調整に入った。この協業は単なる部品の共有にとどまらず、自動車の頭脳にあたる最も中核的なシステムの共同開発に踏み込むものである。

　日産がこれまで開発してきた技術を基盤とし、ホンダの車両制御に関する知見を組み合わせることで新たな共通プラットフォームを構築する。共同開発したシステムは、早ければ2029年に市場投入される新型車に搭載される見通しとなっている。 両社の関係は2024年3月に電動化や知能化に関する戦略的パートナーシップの検討を開始したことに端を発する。

　同年12月には経営統合に向けた基本合意に至ったものの折り合いがつかず、2025年2月に統合協議は白紙撤回された。しかし統合破談後も両社は現実的な協調路線を模索し、開発負担が膨大なソフトウェア領域に絞って提携を深める決断を下した。 現在世界の自動車産業はハードウェアを中心とした製造から、ソフトウェアの更新によって車両の機能や価値を向上させるビジネスモデルへと急激に転換している。

　この分野ではアメリカのテスラが約10年前から市場を牽引し、中国のBYDなどの新興メーカーも短い開発サイクルで急速にシェアを拡大している。対する日本勢は全体として立ち遅れが指摘されてきた。 ホンダと日産は電気自動車だけでなくハイブリッド車などエンジンを搭載する主力車種にも今回の共通基盤を適用する方針を示している。

　内燃機関を含む多様な車種で数百万台規模の量産効果を生み出し、実走行データを蓄積することで先行する米中勢を追撃する。また日産が資本参加する三菱自動車もこの共通基盤の利用を検討しており、3社の販売台数を合わせれば年間700万台を超える規模となる。このスケールメリットを生かすことで次世代の車両開発に伴う巨額の投資負担を分散し国際的な競争力の確保を図る。