- 2026/11/12 06:50 掲載
【JAL】なぜ100カ国の大使に「CA 47人」が売り込む？ 航空券収入だけじゃない新戦略(2/2)
連載：北島幸司の航空業界トレンド
【CA3人にインタビュー】活動に対してどう感じているか？
ではCA本人たちはどう感じているのか。ふるさと応援隊への参加は立候補制で、担当したい都道府県に本人が手を挙げる。上野氏は「本人の希望です。自分がどこの都道府県の応援隊になりたいか、ゆかりのある場所を立候補してもらいます」と説明する。
宮城県を担当するCA、氏家 あかりさんは、活動を続ける理由をこう語った（冒頭の写真）。
「私は東日本大震災で被災したとき、JALの東北への復興支援にすごく力をいただいたことが、入社のきっかけなのです。だから地域の活性化には今後も関わっていきたいと思っています」
活動は年1回程度だが、「宮城出身のお客さまだったり、『この前仙台に旅行に行ったよ』というお客さまと会話が弾むことがあります。以前紹介した食品を、お土産としておすすめすることもあります」と、地域活動で得た知識が機内での接客にも役立っているという。
徳島県担当のCA、西内 結久（むく）さんは「徳島便に乗務すると、地元のお客さまと話す機会もありますし、旅行で行かれる方におすすめを聞かれることもあります。こうした活動で得た知識は役立っています」と話す。「今度は徳島に行って、徳島マラソンや空港のイベントなど、現地での活動にも参加してみたい」と意欲を見せた。
徳島県の青のりをエクアドルのマリア次席公使に紹介するSETTENCE代表取締役川野さん（右）とCAの西内さん（中央）
栃木県担当のCA、島崎 加奈さんは「会社に入る前からふるさと応援隊の存在を知っていました。栃木県は魅力度ランキングで下位になることもあり、悔しい思いをしてきたので、JALの力を借りて自分でもPRできればと思いました」
栃木県担当のCA島崎さん（中央）と栃木リキュールの代表者姉妹
地域産品について学ぶことも「自分の教養になりますし、機内でお客さまと話すときにも生かせます」といい、「できれば生涯現役で、乗務をしながら栃木県の魅力をPRしていきたい」と語ってくれた。
宮城県を担当するCA、氏家 あかりさんは、活動を続ける理由をこう語った（冒頭の写真）。
「私は東日本大震災で被災したとき、JALの東北への復興支援にすごく力をいただいたことが、入社のきっかけなのです。だから地域の活性化には今後も関わっていきたいと思っています」
活動は年1回程度だが、「宮城出身のお客さまだったり、『この前仙台に旅行に行ったよ』というお客さまと会話が弾むことがあります。以前紹介した食品を、お土産としておすすめすることもあります」と、地域活動で得た知識が機内での接客にも役立っているという。
徳島県担当のCA、西内 結久（むく）さんは「徳島便に乗務すると、地元のお客さまと話す機会もありますし、旅行で行かれる方におすすめを聞かれることもあります。こうした活動で得た知識は役立っています」と話す。「今度は徳島に行って、徳島マラソンや空港のイベントなど、現地での活動にも参加してみたい」と意欲を見せた。
（筆者撮影）
栃木県担当のCA、島崎 加奈さんは「会社に入る前からふるさと応援隊の存在を知っていました。栃木県は魅力度ランキングで下位になることもあり、悔しい思いをしてきたので、JALの力を借りて自分でもPRできればと思いました」
（筆者撮影）
地域産品について学ぶことも「自分の教養になりますし、機内でお客さまと話すときにも生かせます」といい、「できれば生涯現役で、乗務をしながら栃木県の魅力をPRしていきたい」と語ってくれた。
「やらされ」ではない？ 想像と全然違った…
取材前に想像していた「会社に言われて本来とは違う仕事をしているCA」という姿とはかなり違っていたのである。
外国の人々に日本の地域を発信し、そこに魅力を感じてインバウンドでお客さまが行こうと思い、行動に移せば、JALだけでなく航空業界としても需要の底上げになる。そういう意味で、JALのこの活動は重要なタッチポイントだと思える。
本人たちは自ら担当県を希望し、故郷への思いを持って参加している。そこで身につけた地域の知識は機内で乗客との会話につながる。商品販売では売上という結果も生まれる。そして地域が活性化すれば、今度はそこへ向かう移動需要が生まれる。
つまり、航空とは関係のない仕事をCAにさせているのではない。航空会社がCAという人的ネットワークを活用し、将来の航空需要そのものを地域から作ろうとしているのである。
コロナ禍で始まったふるさと応援隊は、地方とのつながりを築く取り組みとして始まった。今後はそのつながりを世界の人々との関係へと広げ、その先にJALを選ぶ顧客を増やしていく。
「関係・つながり」を経営理念と掲げるだけでなく、実際の航空需要へどう結び付けられるか。ふるさと応援隊の真価が問われるのはこれからである。
外国の人々に日本の地域を発信し、そこに魅力を感じてインバウンドでお客さまが行こうと思い、行動に移せば、JALだけでなく航空業界としても需要の底上げになる。そういう意味で、JALのこの活動は重要なタッチポイントだと思える。
本人たちは自ら担当県を希望し、故郷への思いを持って参加している。そこで身につけた地域の知識は機内で乗客との会話につながる。商品販売では売上という結果も生まれる。そして地域が活性化すれば、今度はそこへ向かう移動需要が生まれる。
つまり、航空とは関係のない仕事をCAにさせているのではない。航空会社がCAという人的ネットワークを活用し、将来の航空需要そのものを地域から作ろうとしているのである。
コロナ禍で始まったふるさと応援隊は、地方とのつながりを築く取り組みとして始まった。今後はそのつながりを世界の人々との関係へと広げ、その先にJALを選ぶ顧客を増やしていく。
「関係・つながり」を経営理念と掲げるだけでなく、実際の航空需要へどう結び付けられるか。ふるさと応援隊の真価が問われるのはこれからである。
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