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- 2026/11/17 06:50 掲載
【真相解説】大手企業の時価総額は15倍…?今、防衛産業が急成長してる“5つの理由”
連載:Third Ecosystemの防衛・宇宙ビジネスイノベーション
Third Ecosystem, inc COO(最高執行責任者)。東芝の発電事業からキャリアをスタート。その後、野村総合研究所インド支社のコンサルタントとして、製造業やインフラ企業の海外展開支援や政府関連プロジェクトに従事。アマゾンジャパンを経て、現職。現在は、グローバル・日本のスタートアップエコシステムの連携プラットフォームの展開や、国内外スタートアップと連携した新規事業支援、 防衛産業・防衛テック領域を中心とした産業領域の調査・分析を行う。
防衛産業の最新潮流:大手・新興・銀行・大学が手を組むワケ
近年、ドイツの国防予算が6年で約3倍に増えるなど、欧州では防衛力の強化が急速に進んでいる。こうした動きを受け、防衛産業のあり方も大きく変わり始めている。たとえば、長年にわたり防衛基盤を支えてきた伝統的な防衛プライム企業が生産能力を拡張しつつある。その一方で、スタートアップに加え、お金の出し手としての投資家や銀行、そして先端研究を行う大学やアカデミアが防衛分野への関与を強め、それぞれが相互に補完し合う「欧州防衛エコシステム」を形成しつつあるのだ。
ここからは、産業・軍・金融・学術のキーパーソンの発言を軸に、欧州で生まれつつある新たな防衛エコシステムの全貌を解き明かしていく。
防衛産業の最新潮流:時価総額15倍…防衛大手の急成長
この歴史的大変革の最前線に位置するのが、ドイツ防衛業界の重鎮であるラインメタル(Rheinmetall)である。同社の時価総額は2013年初頭の約46億ユーロから、2026年4月時点で約700億ユーロへと激変した。さらに手元にある受注残高(バックログ)は、2025年末時点で約640億ユーロに達している。業績の伸びも著しく、ラインメタルの2025年の売上高は前年比29%増の約99億ユーロに達し、2026年も40%前後の増収を見込む。
同社は生産拠点の拡充に注力しており、たとえばドイツ北部のウンターリュスの新工場には約5億ユーロが投じられた。同社のアルミン・パッパーガーCEOによれば、同拠点は将来、防衛部門だけで年間60億~70億ユーロ規模の売上を生み出す見込みだという。
パッパーガー氏によれば、同社の砲弾の生産能力は、ウクライナ戦争前には年間わずか7万発程度にとどまっていたが、2026年には85万発、2027年には110万発、情勢に対応して最終的には年間150万発体制へと拡大する計画である。さらに、ドイツのノイスに「カテゴリー2」と呼ばれるクラスのドローン(注1)を年間最大4万機生産できる拠点を新設中で、イタリアのサルデーニャ島にも同規模の生産拠点を持つという。
なぜ、ラインメタルはここまで短期間で生産を拡大できたのか。そのカギは、政府の発注を待たない“ある経営判断”にあるようだ。
防衛産業が伸びる理由(1):防衛大手の“異例の決断”
特筆すべきは、政府との正式な契約調達手続きや前払金の到着を待つ前に、トップ同士の信頼関係に基づく握手協定のもとで巨額の自社資本を先行投入し、工場建設に着手したというパッパーガー氏の発言である。
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