賃上げと少子化対策が目玉、政府の「骨太の方針2023」

　現在、政府が経済政策の目玉としているのは、少子化対策と並んで賃上げだ。この2つについては、岸田総理の会見や演説などで耳にする機会が多い。特に昨年からはこれらの言葉が何度も登場している。

　2023年6月末時点での大きなトピックスとしては、6月16日に少子化対策や賃上げについても触れられている「骨太の方針2023」が閣議決定された。今後、この内容に基づいて来年度予算案が作られていくだろう。

　また、6月21日には通常国会の閉会にともなう記者会見でも岸田総理は、「賃上げが当たり前となる経済」を目指すとした決意を語るとともに、今年の春闘の結果が30年ぶりの高水準の賃上げとなったことに触れていた。


　6月21日の記者会見で総理が触れたように、実際に賃上げが行われたニュースを目にする機会は確かに増えている。しかし当たり前だが、すべての労働者の給料が上がったわけではないだろう。

　どんな人の給料が上がり、どんな人は上がっていないのか、今年3月に厚労省が発表した「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果をもとに考察する。

短時間労働者の賃金は男女ともに減少

　「令和4年賃金構造基本統計調査」は、その名の通り令和4年（2022年）の賃金の統計調査で、2022年6月分の賃金を翌7月に集計したもの。1年前の集計結果だが、公的なまとまった資料としては最新である。

　まずは厚労省の報道発表資料に記載された「調査結果のポイント」の内容を見てみよう。

1　一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の賃金（月額）
　　男女計　31万1,800円（前年比1.4%増）
　　男性　　34万2,000円（同　　1.4%増）
　　女性　　25万8,900円（同　　2.1%増）
　　　※　男女間賃金格差（男=100）75.7（前年差0.5ポイント上昇）

2　短時間労働者の賃金（1時間当たり）
　　男女計　　1,367円（前年比1.2%減）
　　男性　　　1,624円（同　　0.4%減）
　　女性　　　1,270円（同　　1.6%減）

　このデータを見て気がつくのは、この資料では正社員を指す、一般労働者については、1年前より賃金が上がっているものの、短時間労働者、いわゆるパート・アルバイトについては、賃金が下がっている点である。つまり、正社員と短時間労働者との格差が拡大していると言える。

　一方、男女間の賃金格差は、1年前と比べて格差が縮小している。実際にこの男性を100とした場合の、女性の賃金の75.7という数字は過去最高で、もっとも男女間の賃金格差が縮まった年だったと言えるだろう。

　しかし、男女間の賃金格差についても注意すべき点がある。それは、この数字が正社員の男女間の賃金格差だということだ。

　正社員の男女、短時間労働者の男女それぞれの賃金の前年比を見ると一目瞭然だ。男性正社員の前年比が1.4%増なのに比べて、女性正社員の前年比は2.1%増と大幅に伸びた。だが、短時間労働者は男女どちらも減少。男性が前年比0.4%減にとどまったのに引き換え、女性短時間労働者では1.6%もの減少となっている。

　つまり、正社員の男女間賃金格差は過去最高レベルまで縮まったが、短時間労働者の女性を含めると、格差が縮まっているとは言えない。現に、総務省の「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果」を参照すると、非正規の職員・従業員もパート・アルバイトも、男性に比べ女性が圧倒的に多い。

　男性の非正規の職員・従業員が669万人であるのに対し、女性の非正規の職員・従業員は1432万人、女性の正規の職員・従業員は1249万人であるので、それより多いということになる。

　男女格差が2年連続で最小となった報道も多く見られたが、うのみにしてはいけない。 【次ページ】広がる企業規模・地域・職種間の格差