メガバンク3社、2026年3月期決算で純利益合計5兆円突破 金利上昇で増収増益

　2026年3月期の連結決算において、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3社の純利益は合計で前年同期比33.9%増の5兆2588億円に達した。3社そろって3期連続で過去最高益を更新し、合計額が5兆円を超えるのは歴史上初めての事態となる。

　各社の純利益を見ると、三菱UFJフィナンシャル・グループは前期比30.3%増の2兆4272億円を計上した。国内メガバンク単体での純利益2兆円突破は初のケースとなる。三井住友フィナンシャルグループは同34.4%増の1兆5829億円、みずほフィナンシャルグループは同41.0%増の1兆2486億円を記録し、みずほは初めて1兆円の大台に乗せた。


　歴史的な増益をもたらした最大の要因は、日本銀行による金融政策の正常化に伴う国内金利の上昇である。各行において預金金利と貸出金利の差である預貸金利回りの利ざやが拡大し、本業の収益力を示す資金利益が大幅に改善した。具体的には、預金金利の上昇幅が小幅にとどまる一方で、貸出金利はより大きく上昇したことで利益が拡大する構造が形成された。

　三井住友フィナンシャルグループの試算では、政策金利が0.25%上昇した場合、初年度で1100億円の増益効果があるとされている。企業の設備投資やM&Aなどを背景とした旺盛な資金需要が貸出残高を押し上げたことも、金利上昇による収益拡大を後押しした。

　金利変動の影響を受けにくい非金利ビジネス部門も収益を下支えした。国内外でのM&Aアドバイザリー業務やストラクチャードファイナンスを通じた手数料収入が伸長したほか、個人向け部門でも新NISAの浸透や株高を背景とした資産運用業務が好調に推移した。さらに、コーポレートガバナンス改革に連動した政策保有株式の削減加速による売却益も最終利益を押し上げる要因として働いた。

　各行は次期業績予想でもさらなる増益を見込んでおり、株主還元策として自社株買いや増配の実施を相次いで発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループは次期の年間配当を96円に増配し、合計5000億円の自社株買いを設定した。みずほフィナンシャルグループは年間3000億円規模、三井住友フィナンシャルグループも1500億円規模の自社株買いを発表し、資本効率の改善に向けた経営姿勢を強めている。