中国、政府PCでWindows排除へ──国産OS転換を前倒しか

　中国・中央国家機関政府調達センターは8月13日、2026年8月分のノートPC一括調達結果を発表した。4つの契約枠で調達する数量は101台、268台、272台、402台の計1043台。OS欄には「麒麟」「統信UOS」「中科方徳」のほか、「その他、安全・信頼性評価要件を満たすOS」が並んだ。一方、Windowsの名称は記載されていない。


　こうした調達の背景には、中国政府が2023年末から運用するPCやOSの政府調達基準がある。中国財政部と工業情報化部は、郷鎮以上の党・政府機関などがOSを調達する際、「安全・信頼性評価」の要件を満たすことを調達条件に盛り込むよう定めた。政府調達におけるOSの選定基準そのものが、制度として厳格化された形だ。

　しかし、これを「中国政府がWindowsを全面禁止した」とするのは正確ではない。米ロイターが2023年12月から2026年5月までに公表された中国政府のコンピューターシステム調達指針6件を調べたところ、5件はマイクロソフト製品を推奨していなかった。一方、残る1件には「Windows 10 China Government Edition」が含まれ、追加の管理要件が課されていたという。

　ロイターによると、中国の調達基準に適合していないことは製品の禁止を意味せず、使用する場合には追加のセキュリティ確認や承認などが必要になるという。マイクロソフトも、Windowsを含む外国製OSが政府の「安全・信頼性」に関する基準に適合すると認められていないと説明している。

　米ブルームバーグは18日、中国の政府機関でWindowsから国産OSへの切り替えが計画より早く進んでいると報じた。ただ、公開されている政府調達資料からは、政府機関全体に一律に適用されるWindowsの撤去期限までは確認できない。

　マイクロソフトは中国市場そのものから撤退する考えは示していない。同社は中国では海外企業に共通する規制環境の下で事業を行っているとした上で、中国市場への関与を続ける考えを示している。