バイドゥ、AI好調でも純利益68％減──広告不振で減収続く

　バイドゥは同日、同社がAIを活用する中核事業に分類する事業の売上高が、前年同期比25％増の125億元（約2,959億円）になったと発表した。同社の一般事業売上高の50％を占めた。


　内訳では、AIクラウド基盤の売上高が50％増の73億元（約1,728億円）となった。このうち、画像処理半導体向けクラウドは283％増えた。一方、AIアプリケーションは3％増の25億元、AIを基盤とするマーケティングサービスは前年同期比でほぼ横ばいの26億元だった。

　これに対し、オンラインマーケティングサービスの売上高は19％減の131億元（約3,101億円）となった。バイドゥが従来型事業と分類する事業も23％減の104億元だった。動画配信サービスを手掛けるアイチーイーの売上高は5％減の63億元。AI関連事業が成長する一方、広告を中心とする既存事業の落ち込みが全社業績の重荷となった格好だ。

　ロビン・リー共同創業者兼CEOは、オンラインマーケティング事業について「引き続き圧力を受けている」と説明した。一方、AI関連事業の拡大については、バイドゥが「インターネット中心の企業からAIを最優先する企業」へ移行していることを裏付けるとの認識を示した。同社はAIを長期成長の中核に据え、投資を継続する方針だ。

　利益面も弱かった。バイドゥに帰属する純利益は23億1,900万元（約549億円）で、前年同期の73億2,200万元から68％減少した。営業利益は30億2,400万元、営業利益率は10％。売上原価は前年同期比4％増の190億9,800万元となり、同社は主にAIクラウド事業に関連するコストの増加によるものと説明した。

　その他収益の純額は前年同期の48億6,300万元から1億8,400万元へ縮小した。同社によると、長期投資の公正価値評価益の減少と、人民元・米ドル間の為替変動に伴う為替差損の増加が主因だった。

　AI関連事業の成長と広告事業の縮小が同時に進む。AIへの事業転換を、全社の売上高と利益の成長へどこまでつなげられるかが今後の焦点となる。