全銀システム開放までの経緯

　日本国内の為替決済インフラである全国銀行データ通信システム（全銀システム）を運用する一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、これまで預金取扱金融機関に限定していた全銀システムへの参加資格を資金移動業者に拡大することを2022年9月15日に発表した。

　これにより、1973年のシステム運用以来、銀行などの金融機関に限られていた全銀システムへの接続がフィンテック事業者にも開放されることになる。


　全銀システム開放までの経緯を振り返っておこう。2020年4月に公正取引委員会（公取委）が発表した報告書において、全銀システムが長年固定的に設定してきた「銀行間手数料の妥当性」について疑問が投げかけられるとともに、「取引の透明性」「システム全体の閉鎖性」の問題点が指摘された。

　これを受けて、全銀ネットでは、2020年5月に「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置し、学識者、日本資金決済業協会、 Fintech 協会、システムベンダー、関係当局、銀行などからなるメンバーとともに、資金決済システムのあり方に関する議論に着手した。この経緯は拙稿「岐路に立つ『全銀システム』、フィンテック企業に開放される日は来るか」を参照いただきたい。

　このタスクフォースによって2021年1月に公表された報告書において、「これまで預金取扱金融機関に限定されていた全銀システムの参加資格を資金移動業者にも拡大することが望ましい」という提言がなされた。

　この提言や諸外国の動向などを踏まえ、全銀ネットは制度面・システム面の詳細検討を推進。2022年10月を目途に参加資格を資金移動業者へ拡大することを決定したのが、今回の発表である。

全銀システムの仕組み

　国内の全業態の預金取扱金融機関が参加している全銀システムでは、ほぼリアルタイムで口座間の送金を実現しているが、その資金決済は以下のように行われている。

参加の要件・形態・プロセス

　全銀ネットは開放の発表に際して、以下のような要件・形態・プロセスを提示している。重要なのは「全銀システムへの参加に係る要件・形態・プロセスは、預金取扱金融機関・資金移動業者で同一条件を適用」という点である。




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