【比較】2兆円市場「低温物流」を巡る、ニチレイロジ・丸和ら4社「仁義なき投資合戦」

2兆円市場「低温物流」の現在地

　低温物流市場が拡大している。矢野経済研究所は、国内低温物流の市場規模について、2026年度に2兆100億円へ伸び、2兆円の大台を超えると予想（図1）。前年度比では3.5％増となる。この調査は、冷蔵・冷凍温度帯で保管や輸配送を担う物流事業者の売上高を基にした推計で、食品流通を中心にコールドチェーンが広がっていることを映している。


　市場を押し上げる要因の1つが冷凍食品だ。日本冷凍食品協会の調査によると、2025年の冷凍食品の国内生産量は157万4172トンで、前年から2.4％増えた。生産金額は8,577億円で、同6.4％増。消費量は初めて300万トン台に乗り、同3.6％増だった。

　冷凍食品は、スーパーやコンビニだけでなく、ドラッグストアでも売り場が目立つようになった。ネットスーパーや食品ECでは、常温品に加えて冷蔵・冷凍品をまとめて届けられる体制が競争力になっている。

　医薬品も見逃せない。流通過程で品質を維持するため、温度管理の重要性が高まっている。ワクチンやバイオ医薬品に限らず、温度履歴を記録し、異常を検知する仕組みが求められる領域は広がっている。

　一方で、成長市場にも制約がある。冷蔵・冷凍倉庫は常温倉庫より建設費が高い上、冷凍機や断熱設備、非常用電源なども必要になる。稼働後は電力コストの影響を受けやすい。湾岸部など需要地に近い地域では用地の確保が難しく、倉庫を増やしたくても短期間では対応しにくい。

　低温物流は、需要が伸びればすぐに供給を増やせる市場ではない。冷凍食品やECの拡大が荷動きを生み、倉庫不足とコスト上昇が市場規模を押し上げる。低温物流が注目されるのは、成長余地と供給制約が同時にあるためだ。 【次ページ】勝敗を分ける「保管力」、作り方は4社で異なる…