【比較】2兆円市場「低温物流」を巡る、ニチレイロジ・丸和ら4社「仁義なき投資合戦」(2/2)

勝敗を分ける「保管力」、作り方は4社で異なる…

　低温物流と聞くと、冷蔵・冷凍車による輸配送を思い浮かべやすい。しかし、競争力の源泉は車両だけではない。市場がひっ迫するほど、商品を必要な温度帯で保管し、出荷指示に応じて正確に動かす保管力が重みを増す。

　だが冷蔵・冷凍倉庫は参入障壁が高い。建設には多額の設備投資が必要で、稼働後も冷却設備の維持、電力使用量の管理、庫内作業員の確保が欠かせない。冷凍庫内は作業環境が厳しく、人手不足の影響も受けやすい。保管スペースを持っていること自体が、荷主に対する交渉力になり得るのだ。

　ここで自動化の意味が出てくる。自動倉庫や搬送設備、仕分け機器は、庫内作業の省人化だけでなく、作業品質の安定にもつながる。食品は賞味期限やロット管理が欠かせない。

　出荷順序を誤れば、廃棄や返品につながる。医薬品では、さらに厳密な温度履歴や在庫管理が求められる。低温物流における自動化は、人を減らすためだけの投資ではない。品質を守るための投資でもある。

　3PLも保管力を高める。荷主企業にとって、自社で冷蔵倉庫を確保し、温度管理や配送網まで持つ負担は大きい。物流会社が保管、在庫管理、配送、返品対応まで引き受ければ、荷主は販売や商品開発に経営資源を振り向けやすくなる。物流会社にとっては、長期契約や業務領域の拡大につながる。

　各社の違いは、この保管力の作り方に表れる。ニチレイロジは低温専業の拠点投資と自動化で対応する。ヨコレイは港湾を含む冷蔵倉庫網を基盤にする。キユーソーは共同物流を通じ、複数荷主の荷物を効率的に動かす。AZ-COM丸和ホールディングスは3PLと配送網を組み合わせ、食品や医薬・医療分野に展開する。

　低温物流では、運ぶだけでは差別化しにくい。温度を守り、在庫を預かり、必要な場所へ必要な量を届ける仕組みを持つ企業が荷主から選ばれる。市場拡大の中で問われているのは、車両台数ではなく、保管能力と運用力を一体化した事業モデルである。

食品物流の「次の成長分野」はどこか？

　低温物流の中心は食品である。この構図は当面変わりにくい。ただ、次の成長を考える上では食品だけを見ていては足りない。医薬品物流、環境対応、海外展開が新たな焦点になる（図3）。


　医薬品物流では、GDPへの対応が重要になる。GDPは医薬品の適正流通に関する指針で、流通過程での品質維持や偽造医薬品の混入防止などを目的とする。倉庫や車両での温度モニタリング、温度マッピング、記録管理は、今後さらに重要になる。

　AZ-COM丸和ホールディングスが医薬・医療物流を重点ドメインに掲げるのも、こうした需要を見込んだ動きと言える。低温物流で蓄積した温度管理のノウハウは、食品以外の領域にも転用できる。

　GXも避けられない課題だ。冷蔵・冷凍倉庫は大量の電力を使う。電気料金が上がれば収益を圧迫する。脱炭素対応が遅れれば、荷主企業の調達基準から外れる可能性もある。

　ヨコレイが太陽光発電設備の導入や自然冷媒化を進めるように、冷却設備の更新は、コスト削減と環境対応を同時に求められる投資になっている。自然冷媒や省エネ設備は、低温物流企業の競争力を左右するテーマになりつつある。

　海外展開にも成長余地がある。アジアでは所得水準の上昇や小売りの近代化に伴い、冷凍・冷蔵食品の流通網整備が課題になっている。ニチレイロジは海外での伸長を成長要因に掲げ、ヨコレイも国内外に冷蔵倉庫網を持つ。日本企業が持つ温度管理や食品物流の運用ノウハウは、海外のコールドチェーン整備でも生かせる可能性がある。

　もっとも、成長市場であるほど投資負担は重い。冷蔵倉庫の新設、自動化、省エネ設備、システム投資、人材確保には継続的な資金が必要になる。低温物流市場が拡大しても、すべての企業が利益を伸ばせるわけではない。

　今後の勝者は、食品物流を基盤にしながら、医薬品、GX、海外展開を取り込める企業になる。低温物流は、食品を冷やして運ぶだけの事業ではなくなっている。温度管理を軸に、保管、配送、データ、環境対応を束ねるインフラ産業へ変わりつつある。