大林組、4～6月営業益2倍超　国内建築がけん引、受注減でも採算改善くっきり

　大林組は8月7日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比19.0％増の6,234億円、営業利益は107.0％増の327億円、経常利益は98.2％増の364億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は116.3％増の390億円となった。売上高の通期予想に対する進捗率は21.2％、営業利益は18.2％、純利益は24.9％となっている。

　大幅増益をけん引したのが国内建築事業だ。同社の決算説明資料によると、工事損失引当金を計上していた案件の多くがおおむね竣工し、採算性の良い案件の寄与度が高まった。国内建築の売上高は前年同期の2,272億円から2,643億円に増え、営業利益は50億円から132億円へ拡大。営業利益率も2.2％から5.0％に改善した。

　不動産事業も利益を押し上げた。分譲物件の売却などにより、不動産事業等の営業利益は前年同期比73億円増の98億円となった。一方、人件費やデジタル投資の増加などで一般管理費が増え、利益を押し下げる要因となったという。海外建築は前年度に大型案件が施工のピークを迎えていた反動などから、営業利益が15億円減少した。

　受注面では明暗が分かれた。連結受注高は前年同期比445億円減の5,775億円。国内の建設受注は増えたものの、海外建築で前年同期に北米やアジアの大型案件を受注した反動が出た。海外建築の受注高は2,345億円から390億円へ大きく減少。ただ、同社は2026年度の海外建築受注高を5,750億円と予想している。

　大林組単体の建設事業受注高では、前年同期比58.1％増の3,525億円となった。とりわけ建築の「事務所・庁舎」は前年同期比352.5％増の1,881億円。地域別では関東の受注高が142.8％増の2,216億円となり、国内受注を押し上げた。一方、国内民間建築では製造業向けが42.4％減となるなど、案件の分野によって差もみられた。

　2027年3月期の通期業績予想は5月13日に示した計画を据え置いた。売上高は前期比13.9％増の2兆9,450億円、営業利益は7.5％減の1,800億円、純利益は9.6％減の1,570億円を見込む。国内建築では工期終盤にある工事の比率が少なく、追加・変更工事の獲得や原価低減による利益改善効果が相対的に小さくなると想定しており、第1四半期の大幅増益に対して通期では減益を見込む格好だ。