- 会員限定
- 2025/07/18 掲載
現場監督らの仕事が激変…建設業は「AI活用」でどうなる？ 鹿島建設など事例4つも解説
日本の建設業界は今、深刻な構造的課題に直面しています。少子高齢化に伴う人手不足、熟練技能者の引退、安全管理の高度化など、現場を取り巻く環境はますます複雑化しています。こうした中で注目されているのがAIです。今回は、このAIが建設業界にどのように活用されているのか確認しつつ、監督者や作業員の役割はどう変化するのかを解説します。
社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所代表。Hamar合同会社代表社員。法学部出身でありながら、市役所の先輩や土木施工管理技士である父親の影響を受け、土木技術の凄さに興味を持ち、研鑽を積む。そして、市役所勤務時代には公共工事の監督員として、道路築造工事や造成工事などの設計・施工を担当した実績を持つ。
現在は、「建設業の現場を経験した」社会保険労務士・行政書士として、建設業の労務管理・建設業許可・入札関係業務を主軸に、建設業の働き方改革・安全衛生コンサルティングを始めとした「現場支援」業務を行ってる。また、商工会主催の「建設業の働き方改革セミナー」を開催し、働き方改革に関する多くの相談を建設業者などから受けている。
著書に 最新労働基準法対応版 建設業働き方改革即効対策マニュアルがある。そのほか、中小企業の建設業の経営者に向けた YouTubeチャンネルを開設し、建設業界に関係する最新の知識やお役立ち情報などを日々発信している。
（Photo/Shutterstock.com）
中小の建設会社でも「AI導入」は可能
近年のAIの進化により、その適用範囲は急速に広がっており、建設業においても実務レベルでの活用が進み始めています。たとえば、強化学習AIによる重機の自動制御、赤外線カメラ搭載ドローンとAIによる外壁劣化調査、AIとドローンによる資機材管理システム、建設現場におけるAIカメラの設置など、その活躍の場面は多岐にわたります。
こうしたAIの導入は、単なる効率化にとどまらず、人的ミスの削減や作業の標準化、さらには熟練技能の「見える化」を通じた技術継承にもつながることが期待されます。AIはまさに現場のパートナーとして、建設業の未来を根底から変えつつあるのです。
一方、AI導入といえば、大規模なシステムや高額な機器が想像しがちですが、現実的に可能なのでしょうか。実は、中小建設業においてもスモールスタートは十分可能です。実際、最近のAI技術はモジュール化が進み、部分導入に適したツールが数多く登場しています。
たとえば、既存の監視カメラにAI画像解析機能を後付けすることで、ヘルメットや安全帯の着用状況を検知したり、特定区域への立ち入りを自動でアラート通知することができます。これにより安全管理の質を上げながら、現場負担を減らすことが可能です。
また資機材の管理や進ちょく確認のためにドローンとAI解析を導入するケースも増えていますが、こうした機器やソフトの導入にはものづくり補助金といった国の補助金などが活用できる可能性があります。この補助金などを利用できれば、実質的な初期負担を大幅に抑えることができます。
実際、建設現場におけるAI活用は、すでに日本国内でも実用フェーズに入りつつあります。 【次ページ】鹿島建設や中小企業らによる「AI活用事例4つ」
建設・土木・建築のおすすめコンテンツ
関連タグ
タグをフォローすると最新情報が表示されます
あなたの投稿
PR
PR
PR
