「建設業の長期ビジョン2.0」徹底解説、ただの理想か現実か？ 現場に必須「行動4点」

長期ビジョン2.0の概要

　日本社会は現在、労働力人口の減少、少子高齢化の加速、インフラの老朽化、激甚化する自然災害、そしてカーボンニュートラルへの移行といった、これまでに経験のない変化を迎えています。加えて、AIやロボティクス、デジタルツインなどの新技術が日進月歩で進化している状況において、建設業の役割はますます高度化・多様化しています。


　こうした状況の中、日本建設業連合会は「建設業の長期ビジョン2.0」を策定しました。これは、建設業界が直面する構造的課題と将来の社会的要請に応えるための指針として、大変意義のある提言です。「スマートなけんせつのチカラで未来を切り拓く」というコンセプトの下、2050年を見据えた建設業の進化と、その実現に向けた中期的な取り組みの方向性を提示しています。


　ビジョン2.0が描く2050年の建設業の姿は、これまでの延長線上にはない大きな転換を示しています。危険な作業はAIや自律型ロボットが代替し、人はマネジメント業務といった高付加価値領域に集中する時代になるとしています。

　現場はスマート化され、仮想空間上での設計や、デジタル施工管理、遠隔操作による施工が常態化し、完全無災害の実現も目指されます。これにより、技能労働者は単なる作業員ではなく、技術を操るプロフェッショナルとして再定義され、処遇や社会的地位も向上することが期待されています。

　さらに建設業の技術と知見は、地球規模の課題にも貢献する可能性があります。具体的には、自然環境の保全・再生に資する技術開発、災害に強い国土づくり、さらに宇宙空間や海底といった未踏領域への進出など、未来のフロンティアを担う存在として位置付けられています。

129万人不足どう解消？「2軸の対策」と「3つの基盤づくり」

　一方で、こうした長期的展望を実現するため、2035年までに解決すべき中期的課題も明確に示されています。中でも最大の課題とされているのが、129万人に上ると予測される技能労働者の人手不足です。

　現在（2025年度予測）の技能労働者数が299万人であるのに対し、生産労働人口の減少や働く場所としての魅力低減などにより、2035年度には264万人にまで減少する見込みです。一方で、必要となる技能労働者数が393万人（予想）であることから、2035年度に129万人が不足するという計算です。


　この深刻な状況に対応するため、生産性向上と入職者増加という2軸で対策を図っていくことを目指しています。まず生産性向上に向けて、政府や関係機関と連携し、「i-Construction2.0」（2040年までに建設現場の生産性を50％向上）の推進により生産性を飛躍的に向上させることを掲げています。

　その具体策としては、工業化（プレキャスト化や3Dプリントなど）や自律型重機導入などによる施工のオートメーション化・スマート化を図るとともに、BIM/CIM・ドローン・ロボットといった技術を活用した建設プロセス全体の省人化・省力化などに多様な取り組みを進めていく計画です。

　同時に、入職者増加に向けて、「新4K（給与が良い、休暇が取れる、希望がもてる、かっこいい）」という新たな価値基準を打ち出しました。建設業が若年層、女性、外国人にとっても魅力的な職業の選択肢となることを目指しています。


　これを実現するため、技能者の評価・処遇を見える化する「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の活用や、働き方の柔軟化、職場環境の改善、そして多様な人材の活躍推進など、多岐にわたるアクションプランが提案されています。

　そしてこれらの取り組みを進め、ビジョン2.0の実現を目指すための基盤づくりとして、常に推進すべき3つのポイントを掲げています。それが「コンプライアンスの徹底」「安全対策の徹底」「建設業の魅力の発信」です。

　こうした取り組みは、単に人手不足を補うための施策ではなく、建設業の本質的な価値を社会に再認識させ、持続可能な産業として再構築するための戦略的ビジョンであるといえます。

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