【比較】富士電機・日立ら5社「AI電力特需」でもなぜ差？ 決算が示す“成長の源泉”(2/4)

【5社決算】富士電機・日立ら追い風でも違う「成長の中身」

　5社が2026年7～8月に発表した2027年3月期第1四半期決算では、全社ベースで増収や増益が相次いだ。ただし、各社で事業セグメントの区分は異なり、日立や三菱電機の全社業績には電力関連以外の事業も幅広く含まれる。このため、全社業績の伸び率をそのまま「AI電力特需の恩恵」とはみなせない。ここでは全社業績を企業規模の参考にとどめ、電力関連事業の受注や売上高などを中心に比較する。


　5社の中で、データセンター需要との関係を最も具体的に開示しているのが富士電機だ。変電システムやデータセンター向けの受変電設備、UPSなどを手がける施設・電源システムの受注は前年同期から約600億円増え、同社によると、その大半をデータセンター向けが占めた。2026年度のデータセンター関連売上高も約1,000億円を見込んでいる。全社売上高は前年同期比10％増の2,733億円、営業利益は38％増の250億円だった。

　日立製作所は、変圧器や開閉装置、HVDC（高圧直流送電）など、世界の送配電網を支える事業の規模が大きい。こうした送配電設備や電力システムを手がけるエナジー部門の受注高は、前年同期比87％増の1兆9,063億円、売上高は37％増の9,119億円だった。第1四半期の受注増をけん引したのは、欧州の複数の大型HVDC案件と堅調な送電設備需要だ。AIデータセンターだけでなく、世界的な送電網増強というより広い需要を取り込んでいる。

　三菱電機で注目したいのは、発電から送配電までの電力インフラを支えるエネルギーシステム事業だ。再生可能エネルギーの拡大やデータセンター増設などを背景に需要は堅調で、海外の電力流通事業の増加などにより、受注高、売上高、調整後営業利益はいずれも前年同期を上回った。加えて、データセンター向けではUPS（無停電電源装置）や受配電機器、冷却設備なども幅広く手がけ、電源と冷却を組み合わせた事業拡大を進めている。一方、全社の調整後営業利益が54％増えた背景には、FAシステム、防衛・宇宙システム、空調・家電など、電力関連以外の事業の伸びも含まれる。

　明電舎は、変圧器や開閉器など送配電に欠かせない機器を手がける。これらを含む電力インフラ事業では、海外変電事業の伸びによって大幅な増収増益となり、売上高は前年同期比39.9％増の275億7,400万円、営業利益は39億4,100万円だった。成長を支えているのは海外の送配電設備需要で、電力網の増強や更新需要を事業成長につなげている。

　ダイヘンは、変圧器などの受変電設備や蓄電池システムをエネルギーマネジメント事業で手がける。同事業では再生可能エネルギーの導入拡大を背景に蓄電池システムの受注が増え、受注高は前年同期比33.7％増の441億400万円となった。一方、売上高は5.5％減っており、受注増が同じ四半期の売上増にはまだ十分つながっていない。なお、生成AIやデータセンター向け半導体需要は、高周波電源システムを含むマテリアルプロセシング事業に表れている。電力インフラと半導体製造装置という異なる事業から需要を取り込んでいる点が特徴だ。


　以上を踏まえると、データセンター向け需要との結び付きでは富士電機、送配電網を支える事業の規模では日立、UPSや冷却設備まで含む製品領域の広さでは三菱電機に特徴がある。明電舎は海外変電、ダイヘンは再エネ・蓄電池需要の取り込みが目立つ。同じ電力需要の拡大でも、各社が立つ市場や需要の取り込み方は大きく異なる。

　5社の成長を見る上でのポイントは、受注増のうちAIデータセンター需要がどこまで直接寄与しているか、積み上がった受注を生産能力や案件遂行力によって売上・利益へ変えられるか、そして変圧器や受配電設備、UPS、蓄電設備、冷却機器など、需要が伸びる製品領域をどこまで押さえられるかの3つだ。さらに、原材料高の価格転嫁や案件構成の改善によって、受注を利益につなげられるかも重要になる。

　また、電力インフラ需要を押し上げているのはAIだけではない。再生可能エネルギーの拡大や送配電網の更新、蓄電設備の導入なども追い風となっている。一方で、需要や受注が増えても、生産能力や納期、採算次第では利益への反映に時間がかかる。今後の5社を見る上では、売上高や受注額の大きさだけでなく、その需要がどこから生まれ、積み上がった案件をどこまで継続的な売上と利益へ変えられるかが重要になる。

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