2026年3月、米・イスラエルとイランの衝突を背景に原油価格は急騰し、IATA（国際航空運送協会）が示す2026年3月27日を含む週平均のジェット燃料価格は1バレル＝195.19ドルとなった。欧米やアジアの主要キャリアが相次いで値上げや減便を発表する一方、ANAやJALは据え置いていた燃油サーチャージを6月発券分から大幅に上げるという。しかし航空券の価格は、サーチャージ改定を待たずして、すでに「見えない値上げ」の局面に入っている。

2026年2月、JALと関係4社は日系LCCの大きな転換点となる発表をした。ジェットスター・ジャパン（JJP）の主要株主であるJALと豪カンタス航空（QFA）は、保有するJJPの株式を日本政策投資銀行（DBJ）に移譲し、本邦資本主導の新株主体制へ移行する覚書を締結した。カンタス資本が無くなり、DBJが引き受けたことになる。これにより、JALは「ジェットスター」を休止し、2027年6月までに新たなブランドへと刷新することを決定した。今回の変革は単なる株主の入れ替えではない。JALとANAのLCC戦略が、より明確に分岐したことを意味している。本稿では、この新体制移行の背景と、JJPが歩む“次のフェーズ”について考察する。

沖縄県の離島、多良間（たらま）島と宮古島を結ぶ空の便は、多良間島民にとって通院や行政手続き、生活物資の輸送を支える生命線である。しかし、2025年末ごろからこの路線で異常事態が発生した。JALグループのマイレージステータス獲得を目的とした、通称「マイル修行僧」が殺到し、島民が予約を取れない状況が続いたのだ。JAL広報への取材を通じて見えてきた現状と抜本的な解決策とは──これはたった1路線で起きた出来事に見えるが、この問題は、航空業界だけでなく顧客の囲い込みを狙う全企業にとっての“教訓”でもある。

同じ道を歩んできたANAとJALが、なぜ「未来の主力機」で真逆の決断をしたのか──。これまで日本の空を支えてきたボーイング777の就航30周年を迎えた今、“静かな分岐点”が訪れている。その裏には、機体性能の差だけでは語れない、経営戦略の本音がある。就航30周年記念イベントで見えた熱狂とともに、両社の判断を分けた決定的な理由に迫る。

「空飛ぶクルマ」はいつ空を飛ぶのか──。この問いに、ホンダが現実的な答えを出そうとしている。2025年11月、世界150カ国・1500社が集うドバイエアショーで、ホンダはeVTOL（電動垂直離着陸機）を世界初公開。キャビンの実物大モックアップと発電システムを通じて示したのは、都市内輸送にとどまらない“次の空の移動”だった。本プロジェクトの中核を担うチーフエンジニア・東弘英氏に、ホンダが描くeVTOLの勝ち筋を現地で取材した。

日本で約15年ぶりに誕生した、大手傘下に属さない“独立系”の航空会社「トキエア」が、今“第2の創業期”を迎えている。新潟空港を拠点に、2024年1月から地方路線に特化した事業展開を進めてきたが、搭乗率の低迷による路線休止など紆余曲折を経てきた。2025年6月には和田 直希氏がCEOとして共同代表に就任し、実業家・堀江 貴文氏も経営に参画する新体制へ刷新。本稿では、“異色の経歴”を持つ和田氏へ単独インタビューを行い、航空業界の常識にとらわれない経営戦略と、地方創生へのビジョンを聞いた。

ANAホールディングス（以下ANAHD）は2025年8月、日本貨物航空（以下NCA）を正式にグループへ迎え入れた。成田のNCA格納庫でボーイング747-8Fを背に約200名が列を成した光景は、単なる歓迎式典ではない。貨物を成長の軸に据えるANAが、NCAの大型機と欧米ネットワークを取り込み、事業ポートフォリオを再設計する号砲である。人と機材、路線と販売の掛け算で、旅客偏重の常識を塗り替える準備は整った。次の覇権を決めるのは「belly（旅客機の貨物室）」だけではなく「freighter（貨物専用機）」だ。

ANA傘下の格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーションは、コロナ禍からの回復を追い風に売上を急拡大させている。2023年にCEOへ就任した大橋 一成氏は、就任以来ほとんどメディアに姿を見せなかったが、今回ついに沈黙を破り、大型リリースの場で自ら未来を語ったのだ。本稿では、大橋氏の発言から浮かび上がる、ピーチが仕掛ける“次なる成長戦略”に迫る。

JALやANAをはじめとする航空各社が発券カウンターの閉鎖を進め、デジタルシフトを加速させる中、あえて“逆張り”に出たのがドバイの「エミレーツ航空」だ。しかも選んだ舞台は、まさかの日本──「世界最強エアライン」や「航空業界の優等生」と称される同社の大胆な一手には、JALやANAすらも視野に入れたグローバル戦略の布石が隠されている。その真意を、大阪の新店舗で直撃した。

ANAが新たなビジネスクラスシートの導入と、次世代機材の発注を発表した。例年こうした発表は日本国内で行われてきたが、今回は世界最大級の航空ショーという“国際舞台”を選んだ。この異例の発表には、国際的な存在感の再アピールとともに、JALとの静かなる対抗意識が透けて見える。日系2大エアラインの火花が、ついに“世界の空”で激突──沈黙を破る国際決戦の幕が上がった。

ドナルド・トランプ米大統領による関税政策の影響は、製造業だけにとどまらず、長年にわたり「関税ゼロ」が常識だった航空機市場の根幹を揺るがす事態となっている。ボーイングやエアバスといった巨大メーカーはもちろん、日本を含む各国の航空会社にも波紋が広がる一方で、存在感を高める新興勢力の動きも目立ち始めている。“空の経済”に何が起こっているのか、実態をまとめた。

ヤマトホールディングス（以下、ヤマトHD）とJALグループが連携し導入した貨物専用機「フレイター」は、2024年4月11日の初運航から1年が経過した。いわゆる国内輸送における「2024年問題」への対応策の一環として、当初注目を集めていた本事業だが、果たして成果はあったのか。本稿では、ヤマトHDの決算情報を基に分析し、さらに、同事業の立役者となった“ある社員”の本音にも迫る。