医療や火災、民間の保険はいずれも任意だが「例外」あり

小林先生：加入者が多く、メジャーなものから挙げると、まずは梅田さんが入った「生命保険」が挙げられます。保険に加入している人が死亡したとき、あらかじめ指定された受取人に保険会社が保険金を支払う保険です。それから、病気にかかったりケガをしたりしたとき、保険金が支払われる「医療保険」。これらは通常、年齢が若い時期に加入すれば、日々の保険料が安くなる傾向にあります。

梅田編集：生命保険や医療保険はよくCMで宣伝されてますよね。

小林先生：そのほか、地震を原因とする火災や建物の損壊、埋没などに対して保険金が支払われる「地震保険」や、海外旅行中のトラブルの際に補填をしてくれる「海外旅行保険」もスタンダードな保険の代表例です。他にも本当にいっぱいあるので、これらはほんの一部にすぎませんが……。

梅田編集：備えあれば憂いなし……。すべて予期せぬ「万が一」に備える感じですね。

小林先生：あと、賃貸物件に住んでいる人の場合、入居時に不動産業者から「火災保険」への加入をすすめられるはずです。たとえばマンションに住んでいて、火災や漏水などのトラブルを起こして隣室の人に被害を与え、損害賠償を請求されたとしましょう。そんなとき、火災保険に入っていると、保険金が出る仕組みになっています。ですから「火災保険には、すすめられるまま加入する」という人がほとんどです。

梅田編集：そういえば賃貸マンションを借りる契約のとき、火災保険代を上乗せして払った記憶があります。

小林先生：これら民間の保険はいずれも任意なのですが、例外は「自動車保険」の一種、「自賠責保険」です。車を運転する人は、車の購入時に必ず加入しなくてはなりません。これは事故を起こしたときに、相手方に対して最低限の補償をするためです。ただ、補償額に限度がありますし、事故を起こした側の損害は補償されないので、不足を感じる人は任意の自動車保険で補う必要があるでしょう。

保険会社から届く書類をなくしてしまうと…

梅田編集：人が不安を感じる種類だけ、保険って存在するんですね。ところで、毎年秋くらいに保険会社から色々書類が届いて年末調整時に出しているのですが、ひょっとして保険の控除を受けるのに必要な証明書みたいなものですか？ 1年に1回のことなので、毎年「なんだっけ？」となっていまして……。

小林先生：まさに！「控除証明書」というものですね。前にお話ししたように、生命保険や地震保険に入ると、年末調整で所得控除の申請をすることができます。毎年11月頃になると、会社の総務などから「保険料控除申告書」という書類が配られるので、ここに控除証明書に記載された保険情報を記入して控除証明書を添付すると、控除が認められて納めすぎていた税金が戻ってきます。

梅田編集：じゃあ、書類を捨てないようにしないと……。

小林先生：はい。もし紛失した場合、保険会社に再発行を依頼できますが、時間がかかって年末調整の期限に間に合わなくなる可能性があります。なので、加入している人は11月頃に届いた保険関係の書類をきちんと保管しておくようにしましょう。

梅田編集：11月頃は保険会社から届く書類をなくさないように、と。

小林先生：なお、年末調整を電子化している企業もあるようです。その場合、指定の作成ツールに保険情報などを入力して提出しますが、控除証明書が必要なことに変わりはありませんので、「届いたら保管」を忘れずに。 【次ページ】なぜ「4～6月」に残業すると社会保険料が上がるのか