欧米に“取り残される”日本、先進国で最低レベルの再エネの割合

　世界中を襲っているエネルギー費高騰。各国は、短期的には企業や家庭など需要家への補助、中長期的には再生可能エネルギーの利用拡大などの対策を行っている。すでに世界的に太陽光発電とヒートポンプが空前のブームを呼んでいる。

　再エネ利用拡大は、他国に頼らない自前のエネルギーを増やすといういわゆるエネルギー安全保障につながるだけでなく、地球温暖化対策としての脱炭素の最も重要な手段となる。自宅や工場の屋根上に太陽光パネルを設置すれば、ほぼ確実に現状より安い電気が手に入ることから、高騰対応・脱炭素・安全保障とまさに一石三鳥の効果が得られる。


　しかし、日本の再エネの普及を見ると、たしかに量を増やしてきてはいるが、スピードは決して速くない。過去には太陽光発電で世界を大きくリードしていた時期もあるだけに、遅滞が目立っているといってよい。

　下のグラフは、欧米など主要国の再エネ発電の割合を比べたものである。2022年時点で、日本は22.7％とアメリカとほぼ並んで最も低い。原発大国のフランスでさえ、日本を上回っている。

2000年時点では再エネの優等生だった日本

　では、いつから日本の再エネ発電はこのような状態なのであろうか。

　下のグラフは、日本、英国、ドイツの電力に占める再エネの割合の推移を示している。20年以上前の2000年時点では日本は1割を超えていて（ほとんどが大型の水力発電だが）、この3つの国の中ではトップであった。しかし、その後、英国、ドイツが40～30ポイントも増やして、日本のはるか先に行ってしまったことがわかる。


　日本は、福島の原発事故の後、FIT制度（再エネ電力の固定価格買い取り制度）を導入して太陽光発電を中心に倍増させた。一方、ドイツは2000年に日本のFIT制度にあたるEEGを早くからスタートさせて加速、英国は特に洋上を含む風力発電を急激に伸ばしている。

　なぜここまで諸外国との差が生まれたのだろうか。そして日本で再エネが普及しない根本的な原因とはなんだろうか。 【次ページ】なぜ日本で再エネ普及が進まないのか？ 根本理由