パナソニックホールディングスがライセンス提供を開始した視覚検査向けAIプラットフォームは、傘下のパナソニックR&Dセンターシンガポールが開発を主導した。同センターは1990年の設立以来、画像処理をはじめとするデジタル技術の研究開発を牽引しており、今回初めて自拠点発の技術やソリューションを外部のパートナー企業へライセンスとして提供する。
　
　展開されるプラットフォームは、AIによる画像解析技術を活用し、建設現場の品質検査や工場プラントの安全管理、生産ラインの品質検査、インフラ設備の点検といった現場での視覚検査業務の効率化を支援する。データの取り込みや管理からAIモデルの学習、検証、実際の導入、レポートの生成、その後の運用監視まで、AIライフサイクルの一連のプロセスを一気通貫でカバーするシステムとして開発された。

　このプラットフォームはクラウド、オンプレミス、ハイブリッドといった複数の導入環境に対応する柔軟性を持つ。機微なデータを扱う現場においてもセキュリティやプライバシーの要件を満たした運用を可能にするため、検査データの管理プロセスにはブロックチェーン技術が採用されている。

　多様な入力デバイスとの連携を想定した同一のアーキテクチャを採用しており、ドローンやロボット、監視カメラ、産業用PCなどを横断的に扱うことができる。高解像度カメラや熱センサー、LiDARなどのマルチモーダルデータを統合し、肉眼では確認が困難な内部の亀裂や構造的な欠陥を検出する技術基盤を提供する。

　これにより個別の開発に伴う負担を抑え、概念実証から本格的な商用展開までのスケールアップを容易にする。実証と運用の実績として、シンガポールの上場企業ISDNホールディングスの子会社であるドローンサービス企業NovaPeakの外壁点検ソリューションに採用された。

　同社はドローンによる撮影データとAI解析を組み合わせた自動点検事業を展開しており、すでに国内で1000棟以上の高層建築物や大規模施設の検査実績を重ねている。パナソニックのAIプラットフォームは、規制や安全要件の厳しい現場で求められる品質や安定性、監査性といった運用要件を満たす基盤として機能している。

　パナソニックホールディングスは今後、建設やインフラ、製造、公共、物流といった幅広い分野で国内外の企業との協業体制を拡大し、社会インフラの安全性向上や現場業務の省人化を推進する。