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  • 2026/04/02 掲載

OpenAI、ソフトバンクなどから19兆円の資金調達を完了、「AIスーパーアプリ」構想加速

企業価値は8520億ドルに到達

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米オープンAIは2026年3月31日、過去最大規模となる1220億ドルの資金調達を完了したと発表した。本増資により、同社の企業価値は8520億ドルに到達した。ソフトバンクグループや米アマゾン、米エヌビディアら主要パートナーとの提携を強化し、計算資源の確保と独自インフラの整備、さらに多様な機能を統合する「AIスーパーアプリ」の開発を推進する。
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(Photo/Shutterstock.com/Photohold)
 オープンAIが今回実施した資金調達は、非上場企業による調達額として記録的な規模となった。出資者には、戦略的パートナーであるソフトバンクグループ、アマゾン、エヌビディアのほか、マイクロソフトやMGX、アンドリーセン・ホロウィッツなどが名を連ねている。調達した資金の使途として、同社は計算資源の拡充、高度な人材確保、そして次世代AIモデルの研究開発を挙げている。

   特にソフトバンクグループやオラクルらと協力して進める「スターゲート・プロジェクト」では、全米各地にデータセンターを建設し、総額5000億ドル規模のインフラ投資を行う計画だ。製品戦略においては、チャットGPTやコード生成のコーデックス、ウェブ閲覧機能、さらに自律的なエージェント機能を一つのシステムに集約する「AIスーパーアプリ」の開発を表明した。

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【図版付き記事はこちら】OpenAIが1220億ドル調達完了、スーパーアプリ構想加速(図版:ビジネス+IT)

 同社は、分断されたツールではなく、ユーザーの意図を理解してアプリケーションを横断して実行できる単一のインターフェースを提供することを目指している。収益面では、月間売上高が20億ドル規模に達しており、企業向けサービスや個人向けサブスクリプションが成長を牽引している。また、新たな収益源としてチャットGPT内での広告配信テストも開始しており、短期間で年間換算1億ドルの収益を上げている。

 組織構造については、非営利組織からパブリック・ベネフィット・コーポレーション(公共利益法人)への転換を完了した。これにより、投資家へのリターン提供と、人類全体に利益をもたらす汎用人工知能の開発という公的使命の両立を図る体制を整えた。今回の巨額資金の確保により、同社は技術的な先行優位性を維持しつつ、物理的なインフラからアプリケーション層までを垂直統合する独自の経済圏の構築を加速させる。

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