- 2026/11/11 07:20 掲載
【決算比較】コマツ・日立建機ら「建機4社」、AI特需の裏で明暗分けた“3つの要因”(2/2)
建機4社の利益を大きく左右した「3つの要因」
1つ目の要因は、地域の構成だ。コマツは北米が伸びた一方、中近東の売上高が330億円と37.2％減った。中東情勢の影響で販売が落ち込んだという。世界中に売上を持つ最大手ほど、北米の追い風が他地域の逆風に打ち消されやすい。
建機各社の利益の伸びを分けた3つの要因
2つ目の要因は、鉱山機械の動向である。コマツは、インドネシアで石炭採掘量の制限などを背景に鉱山機械の需要が低迷し、アジアの売上が15.1％減ったと説明する。日立建機も、鉱山機械の需要について前年比5～10％減の見通しを据え置いた。銅や金の鉱山は堅調だが、石炭や鉄鉱石は弱含んでいる。その一方で、同社は北米の油圧ショベルの需要が17％増えたとしており、一般建機の強さは際立つ。データセンター向けが強い一般建機と、資源価格に左右される鉱山機械で、明暗がくっきり分かれた形だ。
3つ目の要因は、米国の関税をめぐる還付である。クボタは増益の要因として「関税還付もあり」と記した。ただし、決算説明資料では、関税還付の受領に当初の想定より時間がかかっていると明かしている。営業利益が4割増えても通期予想を引き上げなかった背景には、還付のタイミングという読みにくい要素もありそうだ。11月4日に発表したタダノも、1～9月期の営業利益が151.0％増えた要因に「米国関税の還付等」を挙げた。
つまり今回の決算は、北米の本業の強さに加え、鉱山の弱さと関税還付という一時的な要素が重なっている。見かけの増益率だけで勝ち負けを判断するのは危うい。
2つ目の要因は、鉱山機械の動向である。コマツは、インドネシアで石炭採掘量の制限などを背景に鉱山機械の需要が低迷し、アジアの売上が15.1％減ったと説明する。日立建機も、鉱山機械の需要について前年比5～10％減の見通しを据え置いた。銅や金の鉱山は堅調だが、石炭や鉄鉱石は弱含んでいる。その一方で、同社は北米の油圧ショベルの需要が17％増えたとしており、一般建機の強さは際立つ。データセンター向けが強い一般建機と、資源価格に左右される鉱山機械で、明暗がくっきり分かれた形だ。
3つ目の要因は、米国の関税をめぐる還付である。クボタは増益の要因として「関税還付もあり」と記した。ただし、決算説明資料では、関税還付の受領に当初の想定より時間がかかっていると明かしている。営業利益が4割増えても通期予想を引き上げなかった背景には、還付のタイミングという読みにくい要素もありそうだ。11月4日に発表したタダノも、1～9月期の営業利益が151.0％増えた要因に「米国関税の還付等」を挙げた。
つまり今回の決算は、北米の本業の強さに加え、鉱山の弱さと関税還付という一時的な要素が重なっている。見かけの増益率だけで勝ち負けを判断するのは危うい。
【次回決算の焦点】勝敗を決める「2つの条件」
では、建機メーカーが「大勝ち」する条件は何か。最も重要なのは、北米のデータセンター建設やインフラ工事の需要を、レンタル会社を通じてどれだけ取り込めるかだ。コマツが北米の需要見通しを引き上げたように、レンタル向けの販売は足元の業績を支えている。日立建機も、関税への対応策の1つにレンタル事業の強化を掲げる。
建機メーカーの大勝ちの条件と次の決算の注目点
もう1つの条件は、資源価格の変動に強い事業構成を持つことだ。鉱山機械は、石炭の採掘制限のような政策や資源価格の影響を直接受ける。一般建機と鉱山機械のバランスが、来期の利益の安定度を左右するだろう。
次の決算で見るべきポイントは2つある。1つ目は、北米のデータセンター関連の需要が続くかどうかだ。住宅向けが弱含むなか、データセンターや公共投資の工事がどこまで需要を支えるかが、一般建機の販売を左右する。2つ目は、関税還付の行方である。還付の時期や利益への計上状況によって、今後の業績が上振れする可能性がある。各社の利益予想の確度を見るうえで、欠かせない材料だ。
コマツは2027年1月下旬に第3四半期決算を発表する予定だ。日立建機も公式IRカレンダーで2027年1月下旬を予定している。クボタと竹内製作所の具体的な発表日はまだ確認できていない。AIの追い風が鉱山と中東の逆風をどこまで打ち消すのか。年明けの決算で、4社の勝ち負けが改めて問われることになる。
もう1つの条件は、資源価格の変動に強い事業構成を持つことだ。鉱山機械は、石炭の採掘制限のような政策や資源価格の影響を直接受ける。一般建機と鉱山機械のバランスが、来期の利益の安定度を左右するだろう。
次の決算で見るべきポイントは2つある。1つ目は、北米のデータセンター関連の需要が続くかどうかだ。住宅向けが弱含むなか、データセンターや公共投資の工事がどこまで需要を支えるかが、一般建機の販売を左右する。2つ目は、関税還付の行方である。還付の時期や利益への計上状況によって、今後の業績が上振れする可能性がある。各社の利益予想の確度を見るうえで、欠かせない材料だ。
コマツは2027年1月下旬に第3四半期決算を発表する予定だ。日立建機も公式IRカレンダーで2027年1月下旬を予定している。クボタと竹内製作所の具体的な発表日はまだ確認できていない。AIの追い風が鉱山と中東の逆風をどこまで打ち消すのか。年明けの決算で、4社の勝ち負けが改めて問われることになる。
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