現在、国内外でステーブルコインとデジタル資産規制が注目されており、欧州ではMiCAやFiDAといった規制が整備され、2026年にPSD3が施行予定であり、米国でもステーブルコイン法案の整備やCBDC議論が進み、2025年以降の動向が注目される。日本も2023年の改正資金決済法により、ステーブルコイン発行が可能となっているが、技術基盤で有用なAIやBaaSの活用など「組込型金融×デジタル資産」という切り口で日本の遅れがみられる。こうした課題解決の手段としてのAIなどについて日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。

ますます広がりを見せる「BaaS（Banking as a Service）」基盤を活用した組込型金融（Embedded Finance）サービス事業。国内でも伝統的な金融機関やチャレンジャーバンクでの取り組みが活発だが、事業成長を妨げる課題も浮き彫りとなっている。海外企業の動向や比較などを踏まえてみんなの銀行やGMOあおぞらネット銀行を例に課題解決のヒントについて日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。

近年、オーストラリアをはじめ、東南アジアや南米など、欧米以外の地域でも、数多くのネオバンクやチャレンジャーバンクが台頭してきている。前回の第6回・前編の記事では、オーストラリアにおける主要なチャレンジャーバンク5社の動向を解説した。本連載の最後となる今回は、アジアや南米のチャレンジャーバンクの動向をまとめて紹介したい。各国のチャレンジャーバンクの動向は日本の金融業界に起きていることを理解するために、大いに役立つはずだ。

デジタルバンキングは、今まさに進行中の出来事である。したがって、解説をするとしても日々のニュースを横ぐしを刺すように眺め、世界では一体何が起きていて日本にはどのような影響があるのか、日本では同じような出来事が起きていないかを注意深く観察してみる必要がある。一方で、Chris Skinner氏のブログやFinancial Brandの解説記事、Tearsheetの情報収集報告やFintech Times誌・Banking Technology誌などの読み物から、先行する欧米での経験をヒントに日本で起きていることの理解に努める必要もある。さらに、いわゆるフィンテック技術のABCDといわれる「AI」「ブロックチェーン」「クラウド」「データ分析」といった技術動向についても注目をする必要がある。第6回の前編では、オーストラリアのチャレンジャーバンクの動向について解説したい。

欧米フィンテック企業の雲行きが怪しくなってきている。ここ数年、既存の銀行の脅威として勢いを増してきたネオバンクやチャレンジャーバンクだが、越えなければならない壁がいくつも存在するようだ。今回は、英国の新興バンクRevolut・Monzo・Starlingを比較しつつ、銀行ビジネスの可能性を解説する。

欧米だけでなく日本でも5月に「三菱UFJ銀行とドコモ」、6月に「住信SBIネット銀行とヤマダ電機」「みんなの銀行とピクシブ、パーソルテンプスタッフ」など銀行と顧客基盤を持つサービス企業との提携が報道されている。こうした「協業関係」はなぜ進み、どの点に勘所があるのか。6月のデジタルバンキング関連のニュースからトレンドを読み解いていきたい。

英レイルズバンクがエンベデッドファイナンス（埋込型金融、Embedded Finance）でフィンテック企業 Plaidと協業するなど、海外では「ネオバンク」や「チャレンジャーバンク」から、さらに進化を続けるデジタルバンクの状況について報道が過熱している。今やデジタルバンクは、フィンテック企業や一般企業をも巻き込む「BaaS（Banking as a Service：銀行の機能をサービスとして利用できるようにすること）」を使った「埋込型金融」、つまり「金融サービス・インテグレーション」の時代へと向かっている。世界と日本の状況を併せて解説する。

デジタルバンク関連では、「ネオバンク」「チャレンジャーバンク」「伝統的金融機関のデジタルバンク化」という3領域の報道が続いている。本稿では、これらの報道とともに、各領域の銀行やフィンテック企業の現状をまとめた。日本の金融機関がどんな対応を検討すべきかが、海外金融機関の動向から見えてくる。

この10年、欧米の金融機関はフィンテック企業を吸収し、オンラインバンキングに続くデジタルバンキングという新しい潮流を創り出した。一方、日本ではフィンテック企業の情報に比較し金融機関に軸足を置いたデジタルバンキングや、デジタル基盤に基づく「金融機関デジタル化」の記事もあまりないのが現状だ。本稿では海外動向とともに、日本の金融機関が検討すべき対応について海外金融機関の動向にくわしい小俣 修一氏が解説する。