変動が据え置かれても安心できない理由

　今回の改定で注目されたのは、固定金利が引き上げられる一方、変動金利は3行とも据え置かれた点だ。三菱UFJ銀行では2026年1月時点の変動金利を年0.67％からとしている。主要メディアの報道では、住宅ローン利用者の約8割が変動金利を選んでいるとされ、銀行側も急激な変更には慎重にならざるを得ない事情がある。

　ただし、変動金利が据え置かれたことをもって、リスクが解消されたと考えるのは早計だ。変動金利は短期プライムレートなどを基準に設定されており、政策金利の引き上げが続けば、一定のタイムラグを経て上昇する仕組みになっている。日銀も公式資料で「短期金利の変更は、貸出金利に段階的に波及する」と説明している。

　また、金融庁が公表している金融機関向けの監督指針では、住宅ローン審査において将来の金利上昇を想定した返済能力の確認が求められている。これは、変動金利が低水準にとどまっている局面でも、銀行側が楽観的な前提だけで融資判断を行っていないことを意味する。固定金利が上昇する環境では、変動を選ぶ利用者に対しても、審査や説明が慎重になる可能性がある。

　変動の「安心」は、金利水準そのものではなく、家計の耐久力によって決まる。金融広報中央委員会の家計調査などを見ると、突発的な支出に対応できる金融資産を十分に持たない世帯も少なくない。金利上昇局面では、返済額の増加を吸収できる余力があるかどうかが、結果を大きく左右する。 【次ページ】後悔しないための購入判断を試算する