「2024年に買っておけば…」2026年は住宅ローン金利が人生設計を台無しにする年に(3/3)

後悔しないための購入判断を試算する

　金利上昇局面で避けたいのは、購入時点では返済可能でも、将来の金利変動で家計が破綻するケースだ。そのためには、複数の金利シナリオを置いた試算が不可欠になる。住宅金融支援機構や各行の公式シミュレーターでも、金利を変えた返済額の比較が推奨されている。

　試算の前提として、借入額、返済期間、ボーナス返済の有無、固定期間を明確にする。次に、現在の提示金利に加え、そこから1％上昇、2％上昇した場合を想定する。金融庁や日銀の資料でも、長期的には金利が上下し得ることを前提に家計管理を行う重要性が示されている。

　たとえば年収600万円世帯で、手取り月収を35万円と仮定し、返済を手取りの25％以内に抑えたい場合、月々の上限は約8万7,500円になる。ここから逆算すると、借入可能額は金利条件によって大きく変わる。金利が上昇した際にも教育費や生活費を維持できるかを確認し、無理があれば物件価格や購入時期を見直す必要がある。

　住宅ローンは金利だけでなく、将来の売却可能性も含めた出口戦略が重要だ。国土交通省の不動産価格指数などを見ると、金利上昇局面では取引量が減少し、価格が調整する局面も起こり得る。購入時には、返済と同時に「売れるかどうか」も冷静に点検することが、後悔を避ける現実的な備えと言えるだろう。