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- 2024/03/15 掲載
「後継者がいない…」建設業の人手不足問題、それでも“人が集まる企業”の特徴とは?
社会保険労務士・行政書士浜田佳孝事務所代表。Hamar合同会社代表社員。法学部出身でありながら、市役所の先輩や土木施工管理技士である父親の影響を受け、土木技術の凄さに興味を持ち、研鑽を積む。そして、市役所勤務時代には公共工事の監督員として、道路築造工事や造成工事などの設計・施工を担当した実績を持つ。
現在は、「建設業の現場を経験した」社会保険労務士・行政書士として、建設業の労務管理・建設業許可・入札関係業務を主軸に、建設業の働き方改革・安全衛生コンサルティングを始めとした「現場支援」業務を行ってる。また、商工会主催の「建設業の働き方改革セミナー」を開催し、働き方改革に関する多くの相談を建設業者などから受けている。
著書に「 最新労働基準法対応版 建設業働き方改革即効対策マニュアル」がある。そのほか、中小企業の建設業の経営者に向けた YouTubeチャンネルを開設し、建設業界に関係する最新の知識やお役立ち情報などを日々発信している。
現代は情報発信が全ての「生命線」
ほかには、インターネットで検索し、ホームページからその企業がどのようなサービスを提供しているのかを調べるでしょう。しかし、インターネットで検索しても、その企業のホームページ自体がなく、情報がほとんど出ていなかった場合、どのような印象を抱くでしょうか。
おそらく、その企業のサービスを受けるかどうか迷うはずです。現代では、ホームページがない企業はそれだけで選ばれづらくなるのです。
これは、あくまでも一例ですが、ホームページは、顧客を獲得するための1つのツールであることを示しています。さらに、このホームページに直接お問い合わせができる電話番号やメールアドレスを記載する、または、ボタンを押せば通話ができるようにホームページを改良するといった工夫をすることで、より効率的に顧客を獲得することができるでしょう。
建設業界は、意外とホームページを設置している企業が少ないため、それだけでもかなり差別化をすることができます。情報発信の仕方を考えることは企業にとって、大きなメリットになること知っておくべきです。
建設業界に求められる「アピール力」
では、人手不足が蔓延している建設業界において、どうすれば採用が上手くいくのでしょうか。多くの会社は、ハローワークに求人情報を載せるだけで放置していることがほとんどです。正直、これではハローワークからの応募者は0の状態なのではないでしょうか。
これに対する対策としては、やはり建設業界全体のイメージアップが必要であると考えています。そのために、建設業者はもっと自社の良さを外部に対してアピールしていくべきであると考えています。
そして、前回の記事にあるような災害対応を実際に行っていることは、大きな社会貢献であり、こういった事実を知ってもらうことで、世間の人々に「建設業界ってすごいんだ」と思ってもらえる機会になると考えています。
そうして建設業界の魅力を知ってもらうことで、入職してもらえる可能性も高くなるかもしれません。このようなタイミングだからこそ、自分たちの行っている仕事の意義などを自ら情報発信していくことこそが、企業の魅力発信につながり、人手不足に対応できる手段の1つになるのではないかと考えています。
何でもそうですが、まずはやってみることが大切です。いろいろ試行錯誤しながら、適宜、修正をしていけば良いので、少しでも人手不足を解消したいと考えている企業は、まずは、自社のことをもっとアピールするように、アクションを起こしてみてください。
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