建設DXとは

　建設DXとは、デジタル技術を使って、これまで行われていた建設業の仕事のやり方やビジネスそのものを変革することです。現在、大手建設企業から建設DXの取り組みが始まっており、中小建設企業でもDXで成果を出している事例もあります。

　国土交通白書によると、建設業における2020年の平均就業者数は492万人と、ピーク時（1997年平均）から約28％も減少しているという調査結果が出ており、多くの人で成り立つ建設業は担い手不足が大きな課題となっています。こうした課題に対応しようと、建設DＸによる生産性向上が進められており、今、建設業界はDXで大きく変わろうとしています。

　また、ICTの活用などであらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を目指す「i-Construction」の推進や、老朽化問題が深刻化している社会インフラの適切な維持管理と長寿命化に向けてセンサーやITなどを活用した「インフラモニタリング」の活用拡大、コンピュータ上で作成した建物の3次元モデルを活用する「BIM/CIM」の導入促進など、国による積極的な取り組みも建設DXを後押ししています。

建設業の特徴

　建設業は屋外での作業が基本で、発注者の要望に応じて毎回異なる構造物を建設する受注産業です。現場と事務所が離れているため、工場内で作業する製造業と比べて、機械化による効率化を追求しにくいという特徴があります。

　また、プロジェクトごとに多くの関係者が関わり、現場の業務は下請けや孫請けである中小企業の作業者が担っています。元請けだけが建設DXを進めても下請けが対応できなければ、プロジェクト全体への効果は限られたものになります。

　さらに、建設現場では、設計図面を読み、必要部材を組み上げ、部材の加工をその場で行うなど、多様な技能が求められます。そして、そのノウハウは作業者各人の頭の中にあります。木造建築には木造建築の、鉄筋工事には鉄筋工事のノウハウがあり、企業によっても違いがあります。

　このような建設業の特徴が生産性を上げにくい要因でもあります。

課題（1）：低い労働生産性

　建設業の労働生産性は、2012年を底に上昇傾向にありますが、ほかの産業に比べて極めて低い状態が続いています。製造業に対しては、約半分の労働生産性で推移しています。現場ごとに環境が異なるため業務や作業の標準化が難しいほか、手作業が多く存在していることも要因です。


　さらに、建設生産プロセスが細分化されていて、それらのプロセスに多くの関係者が関わっているため、情報伝達や更新に手間がかかるなどの問題も指摘されています。

課題（2）：高齢化と人材不足

　建設業は先述の通り、就業者数がピーク時の28％と深刻な人手不足に陥っています。この上、担い手の中心である高齢者が今後大量に離職するため、さらなる労働力不足に陥ることが懸念されています。2020年の建設業就業者は、全体の36％が55歳以上であるのに対し、29歳以下は12％となっています。ほかの産業と比べて高齢化が顕著です。


　これが技能承継の進まない要因にもなっており、事業継続が危ぶまれる企業も少なくありません。

　そして、建設業の後継者不足も課題となっています。建設業が今後も地域社会を支える役割を果たすためには、担い手の確保が急務です。そのためには生産性を上げて魅力ある業界にすることが必要です。

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