食料安保で最も重要なのは「化学肥料」

　食料安全保障というと、食料自給率の低さばかりが注目されがちだ。食品の輸入が止まれば日本人は生きていけない、だから自給率を上げなければならない。よくこんなふうに言われる。“農政の憲法”とも呼ばれる「食料・農業・農村基本法」が2024年5月に改正されたときも、緊急時にいかに食料を確保するかばかりが注目された。

　実のところ、輸送が途絶えると最もまずいのは、化学肥料のほうだ。もし輸入できない事態になれば、日本の農業は早晩立ち行かなくなる。

　化学肥料の原料は、ほとんどを輸入に頼る。海外からの供給に頼り切っているところに起きたのが、2021年に始まった原料価格の高騰だ。世界的に肥料の需要が高まり、国際市況が上がったところに円安が重なった。

　世界の人口は増え続け、有限である肥料の原料は埋蔵量を減らし続ける。今後、化学肥料の価格が値上がり基調で推移することは間違いない。これまで通り輸入し続けられなくなったら、食糧の生産は止まってしまう。

　肥料の原料を選ぶとき、重要なのは安価で大量に入手できること。肥料は利幅の少ないもうかりにくい産業だ。原材料は比較的安価で値動きが少ないものを選んでいくことになる。海外産の原料は量を確保しやすいが、今後の値動きは需給や為替の動向が影響して読みにくい。

肥料不足を救う「下水汚泥」

　そこで注目されたのが、下水汚泥だった。下水を処理すると生じる泥状の物質。これは下水に含まれる有機物を分解した微生物の塊、つまり「菌体」である。

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