テスラ、利益71％減の衝撃決算　マスク氏の政治関与がブランド毀損に拍車か

　テスラが2025年第1四半期の決算を発表し、最終利益が前年同期比71%減の4億900万ドル（約580億円）となった。売上高も前年同期比9%減の193億ドル（約2.7兆円）にとどまり、アナリスト予想の214億5000万ドルを大きく下回った。自動車販売台数は13%減の33万6681台で、特に中国やカリフォルニア州での販売減少が目立った。

　この業績悪化の背景には、イーロン・マスクCEOの政治的関与があると指摘されている。マスク氏はトランプ政権下で「政府効率化省（DOGE）」の特別顧問を務め、大規模な政府支出削減を推進してきた。しかし、この政治的立場がテスラのブランドイメージに悪影響を及ぼし、消費者の反発やボイコット、さらには車両への破壊行為などが報告されている。

　マスク氏は決算発表後の投資家向け電話会議で、5月から政府職務を大幅に縮小し、テスラの経営に専念する意向を示した。彼は「DOGEでの主要な作業は完了した」と述べ、今後は週に1～2日のみ政府関連の業務に従事するとしている。

　業界全体でも、テスラの苦境は他のEVメーカーにとっても警鐘となっている。中国のBYDなどの競合他社が台頭し、価格競争が激化している。また、トランプ政権の貿易政策や関税の影響で、EV業界全体が供給網の混乱やコスト増に直面している。テスラも例外ではなく、これらの外部要因が業績に影を落としている。

テスラは今後、低価格モデルや自動運転技術の開発に注力する方針を示している。2025年後半には、低価格モデルの生産開始や、オースティンでのロボタクシーサービスの導入を予定している。また、ヒューマノイドロボット「Optimus」の開発も進めており、将来的な収益源として期待されている。

しかし、これらの新規事業が業績回復に寄与するまでには時間がかかると見られている。投資家やアナリストからは、マスク氏の政治的関与がテスラのブランド価値を損ねているとの懸念が強まっており、彼の政府職務からの完全な撤退を求める声も上がっている。