ホンダのAI自動運転、2028年に延期──EV戦略見直しでHV優先搭載へ

　同社が開発を進めているのは、車載カメラの映像などを基にAIが交通状況を自律的に判断し、一般道と高速道路の区別なく設定した目的地まで自動走行する技術だ。当初、このシステムは北米市場に投入する次世代EV「0シリーズ」のセダン型「サルーン」などを皮切りに採用される予定だった。

　しかし、ホンダは2026年3月、事業環境の変化やEV需要の減速を理由に四輪電動化戦略の抜本的な見直しを発表。最大で2兆5,000億円規模の損失計上を見込みつつ、北米向けEV3車種の開発および発売を中止するという決断を下している。この大規模な戦略転換により、最新の自動運転技術を搭載する受け皿となる車両が変更された。新たな計画では、収益の柱として再強化を図るHVモデルから順次導入を進める。国内市場においては、主力スポーツタイプ多目的車（SUV）である「ヴェゼル」のHVモデルへの採用を予定している。
　ホンダは自動運転分野において、カメラ映像のみで高度な空間把握や経路予測を行うソフトウェア開発に強みを持つ米ヘルム・エーアイ（Helm.ai）と複数年の共同開発契約を結ぶなど、技術確立に向けた外部連携や投資を継続している。

　一方で、国内外のライバル企業も開発を加速させている。日産自動車が独自の次世代運転支援技術を2027年度から順次導入する方針を示すなど、AIを駆使した自動運転領域の競争は激化の一途をたどる。ホンダは新技術の基盤をEVからHVへ移管する1年の猶予期間内で、システムの安全性検証や量産化に向けたコスト削減を急ぐ構えだ。