【保存版】4月施行「物流効率化法」徹底解説、荷主が絶対に対応すべき「ポイント3つ」

連載：「日本の物流現場から」

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物流管理・在庫管理・SCM

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日本の物流産業が歴史的な転換点を迎えようとしている。「物流の2024年問題」から始まった物流革新政策は、荷主にも物流改善の責任を問うという画期的な方針を打ち出した。明日の2026年4月、その本丸である物流効率化法が、いよいよ本格始動する。特定荷主、CLO（物流統括管理者）、中長期的な計画、1運行2時間ルールなどの施策とともに、貨物自動車運送事業法、改正下請法（取適法）などの側面支援も受け、物流業界はどのように変わるのか？本記事では荷主が取り組むべきことについて、法的な側面と、業界における心理的変化の側面の両視点を交えながら解説する。

執筆：物流・ITライター　坂田良平

物流・ITライター　坂田良平

Pavism 代表。元トラックドライバーでありながら、IBMグループでWebビジネスを手がけてきたという異色の経歴を持つ。現在は、物流業界を中心に、Webサイト制作、ライティング、コンサルティングなどを手がける。メルマガ『秋元通信』では、物流、ITから、人材教育、街歩きまで幅広い記事を執筆し、月二回数千名の読者に配信している。

物流効率化法をわかりやすく解説

（AI（Gemini/Nano Banana）を使用して生成）

主な取り組みは2つ

【画像付き記事全文はこちら】【関連記事】物流関連2法とは何か、改正内容を「6つのポイント」でわかりやすく解説

　改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）は、物流事業者とともに、物流サービスを享受する荷主への共同責任を明文化。対象範囲と義務の重さが段階的に強化される仕組みとなっている。

　旧来の物流政策は、国土交通省の管轄下にある運送会社や倉庫会社などの物流事業者を対象としていたが、2023年から本格始動した物流革新政策では経済産業省と農林水産省も座組に加わり、荷主らに対象を拡大した。

　まず2025年4月1日より、規模の大小を問わず、すべての荷主、物流事業者、連鎖化事業者（コンビニエンスストアを経営するフランチャイズ本部など）に対し、物流効率化に向けた取り組みが努力義務として課されている。

　主な取り組みは、以下の2つである。

積載効率の向上
共同配送の推進や配送頻度の見直しなどを行い、1回の運行でトラックに積載する貨物の積載効率の向上を図ること。
なお政府は、2028年までに積載効率を44％に増加させるという目標を掲げている（2018年度の実績は約38％）

荷待ち・荷役時間の短縮
ドライバーがトラックを運転する以外に要する、荷待ちや荷役、あるいは受付、伝票の収受、ラベル貼り、検品などにかかっている時間を削減すること。
なお政府は、「1運行の荷待ち・荷役等時間を2時間以内」「1回の積み卸しにかかる荷待ち・荷役等時間を1時間以内」に収め、ドライバー1人当たり年間125時間の拘束時間の短縮を目標に掲げている。

　これらの取り組みは、トラック・物流Gメンをはじめとする政府機関による摘発・指導・助言の対象となり、必要に応じて取り組み状況の公表が行われる。

　2025年4月からの1年間は、2026年4月に待ち受ける改正物流効率化法の本格施行に向けた準備・助走期間として、企業に自社の物流実態を把握し、改善サイクルを回すことを促す狙いがあると考えるべきだろう。

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