【本日施行】知らずにスマホを使うと危ない？「スマホ新法」で今日から変わる新ルール

スマホ法はOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンについてのルール

　スマホ法は、2018年に公正取引委員会、経済産業省、総務省によって「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が立ち上げられたことにさかのぼる。プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備を検討し、かれこれ7年かけて作られた法律だ。

　スマホ法／スマホ新法と呼ばれているが、正式名称が「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」であるように、スマホそれ自体ではなく、スマホの中の主要ソフトウェアであるOSと、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの4つのソフトウェアについてルールを設定し、公正な競争を促すものだ。


　規制の対象となるのは、この4つのソフトウェアについて1カ月平均の利用者数が4000万人以上の事業を行う事業者で、現時点ではアップルとグーグルの2社が規制対象となる。

スマホ新法「9つの禁止行為」「5つの遵守義務」

　スマホ法では9つの禁止行為、5つの遵守義務が定められている。主なものとしては、サードパーティー事業者が新たにアプリストアを始めることを妨げる行為の禁止、ほかの課金システムの利用を妨害する行為の禁止、通信機能やGPS機能などOS機能の利用を妨害する行為の禁止、アプリから外部サイトなどに移動するリンク設置などを制限する行為の禁止、などがある。


　エンドユーザー視点では、iOSからAndroid端末あるいはAndroidからiOS端末に機種変更する際に、データの移行を安全かつ今よりも円滑に移転できるようにすることが求められている。

　また、ブラウザと検索エンジンについて、デフォルトで設定されているもの以外も選べるように、OSアップデート時や新端末の初期設定時に選択画面（チョイススクリーン）を表示することが求められている。この選択画面はすでに導入され始めており、スマホ法施行時に本格導入となる。

　先日、グーグルが日本の報道関係者向けにスマホ法についての説明会を開催したが、その中で担当者はブラウザの選択画面について説明した。Android端末の場合、選択画面はAndroid 15以降の全端末に表示される予定だ。ユーザーはランダムに表示される5つのブラウザから、デフォルト設定したいものを自由に選択できる。なお、表示される5つのブラウザの選定基準となるデータは、公取委に直接提供されるという。


　スマホ法によって、サードパーティー事業者がアプリストアを運営できるようになり、決済もアプリから外部に出て行えるようになるなど柔軟になる可能性がある。アプリ開発者はOS機能を使った便利なアプリを開発し、サービス内容や手数料を吟味して配信するアプリストアを選べるようになる。

　ユーザーは従来のGoogle Play、App Store以外のアプリストアを利用できるようになったり、より安価にアプリを購入できるようになったりする可能性がある。また、好みのWebブラウザや検索エンジンをスマホにデフォルト設定できるようになる。 【次ページ】不法なアプリが横行する恐れも…セキュリティリスクはどうなる？