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- 2025/12/18 掲載
【本日施行】知らずにスマホを使うと危ない？「スマホ新法」で今日から変わる新ルール
連載：デバイス新潮流
2025年12月18日から「スマホソフトウェア競争促進法」、いわゆる「スマホ法／スマホ新法」が全面施行される。実質的にグーグルとアップルの2社を規制対象にした法律だが、具体的にどのようなものなのだろうか。この法律によって何が期待されているのか、逆に懸念されているのか、また、スマホユーザーにどのような影響があるのかを改めて見ていきたい。
大学卒業後、新卒で某百貨店に就職。その後、出版社に転職。男性向けモノ情報誌、携帯電話雑誌の編集に携わった後、2002年にフリーランスライターとして独立。モバイル業界を中心に取材し、Web媒体や雑誌で執筆活動を行っている。最近は人事・総務系ジャンルにもチャレンジしている。
（出典：公正取引委員会）
スマホ法はOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンについてのルール
スマホ法は、2018年に公正取引委員会、経済産業省、総務省によって「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が立ち上げられたことにさかのぼる。プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備を検討し、かれこれ7年かけて作られた法律だ。スマホ法／スマホ新法と呼ばれているが、正式名称が「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」であるように、スマホそれ自体ではなく、スマホの中の主要ソフトウェアであるOSと、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの4つのソフトウェアについてルールを設定し、公正な競争を促すものだ。
スマホ法は4つのソフトウェアについてルールを設定し、公正な競争を促すもの
（出典：公正取引委員会）
規制の対象となるのは、この4つのソフトウェアについて1カ月平均の利用者数が4000万人以上の事業を行う事業者で、現時点ではアップルとグーグルの2社が規制対象となる。
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