- 2026/11/12 06:20 掲載
車を買う時の「同意」が変わる？ トヨタ・ホンダらとの激論で残された「3つの疑問」(2/2)
【疑問2】ユーザーからの「データ利用許諾」はどうなる？
2点目は、OTA（Over the Air）におけるデータ活用許諾のプロセスだ。
本セッションでは、車両データの利活用を主題としたため、通信によって車載ソフトウェアを書き換えるOTAについて詳しく触れる時間がなかった。セッションの中で、車載データの所有権と利用に対する許諾について議論したが、車両データは車両の保有者に帰属することを改めて確認した。
そのため、自動車メーカーが提供している各種コネクテッドサービスについては、サービス契約時に車両の所有者がデータ活用に関する許諾を得ている。
これがOTAになると、コネクテッドサービスの解釈が広がり、コネクテッドサービスへの契約における許諾ではなく、車両販売の時点で車両の所有者からの許諾が必要となるはずだ。
こうした可能性について、本セッションを実施した数日後、日系自動車メーカーが実施した次世代技術説明会の席で、同社が現在導入に向けて準備を進めているOTAに関する考え方を開発担当者に聞いた。
それによれば、基本的なOTAについては新車販売時に、車両の所有者に対して車両データの取り扱いについて、購入者との間で何らかの方法で許諾を取ることが考えられるという見解だ。
さらにオプションとしてOTAサービスのアップグレード版については、基本契約とは別途のコネクテッドサービスの一部として契約し、データ活用の許諾を車両所有者から得るといった流れが考えられるとした。
いずれにしても、詳細については社内で検討中とのことだ。
本セッションでは、車両データの利活用を主題としたため、通信によって車載ソフトウェアを書き換えるOTAについて詳しく触れる時間がなかった。セッションの中で、車載データの所有権と利用に対する許諾について議論したが、車両データは車両の保有者に帰属することを改めて確認した。
そのため、自動車メーカーが提供している各種コネクテッドサービスについては、サービス契約時に車両の所有者がデータ活用に関する許諾を得ている。
これがOTAになると、コネクテッドサービスの解釈が広がり、コネクテッドサービスへの契約における許諾ではなく、車両販売の時点で車両の所有者からの許諾が必要となるはずだ。
こうした可能性について、本セッションを実施した数日後、日系自動車メーカーが実施した次世代技術説明会の席で、同社が現在導入に向けて準備を進めているOTAに関する考え方を開発担当者に聞いた。
それによれば、基本的なOTAについては新車販売時に、車両の所有者に対して車両データの取り扱いについて、購入者との間で何らかの方法で許諾を取ることが考えられるという見解だ。
さらにオプションとしてOTAサービスのアップグレード版については、基本契約とは別途のコネクテッドサービスの一部として契約し、データ活用の許諾を車両所有者から得るといった流れが考えられるとした。
いずれにしても、詳細については社内で検討中とのことだ。
【疑問3】車両データの「定義」さえも変わる？
そして3つ目が、クルマに関わるデータの定義だ。
ジャパンモビリティショーの様子
本セッションでいう車両データは、主にCAN（コントローラ・エリア・ネットワーク）を介して自動車メーカーが把握できるデータを指している。また、位置情報についてはGPSなどのGNSS（グローバル・ナビゲーション・サテライト・システム）のデータを基に地図メーカーと自動車部品メーカーが車載システムとして組み込んでいる。
こうした一連のデータにおいて、自動車メーカーと他業種との間では、データの粒度に対する解釈が違う場合があり、具体的な事業連携をする場合は“すり合わせ”が必要となる。
さらに言えば、『クルマに関連するデータ』は、従来の車両データの枠組みだけではなくなる可能性が高い。クルマが社会全体と多角的にコネクテッドすれば、移動することだけではなく、衣食住など生活全体のデータがクルマと深く関わってくるからだ。
今回、JMSのみならず、併催のCEATECでも「モビリティのデータ」に関する展示や各種セッションでの議論があった。そうした議論も含めて、SDVが進化する中、モビリティのデータを取り巻く環境が今後一気に変化しそうだと強く感じた。
（筆者撮影）
本セッションでいう車両データは、主にCAN（コントローラ・エリア・ネットワーク）を介して自動車メーカーが把握できるデータを指している。また、位置情報についてはGPSなどのGNSS（グローバル・ナビゲーション・サテライト・システム）のデータを基に地図メーカーと自動車部品メーカーが車載システムとして組み込んでいる。
こうした一連のデータにおいて、自動車メーカーと他業種との間では、データの粒度に対する解釈が違う場合があり、具体的な事業連携をする場合は“すり合わせ”が必要となる。
さらに言えば、『クルマに関連するデータ』は、従来の車両データの枠組みだけではなくなる可能性が高い。クルマが社会全体と多角的にコネクテッドすれば、移動することだけではなく、衣食住など生活全体のデータがクルマと深く関わってくるからだ。
今回、JMSのみならず、併催のCEATECでも「モビリティのデータ」に関する展示や各種セッションでの議論があった。そうした議論も含めて、SDVが進化する中、モビリティのデータを取り巻く環境が今後一気に変化しそうだと強く感じた。
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