「PC持ち出し禁止」なのに働き方改革、そんな“無茶ぶり”にどう応えるべきか
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2019年4月に働き方改革関連法が施行される。企業の規模を問わず、段階的にすべての企業が働き方改革に取り組まなければならない。その施策の1つに「いつでも、どこでも働くことができる」環境の整備がある。サテライトオフィスや在宅勤務の実現などに取り組む企業がある一方、経営陣から理解を得られずに「PCの持ち出し禁止」の企業も少なくない。これでは、多くの企業で働き方改革の実現はおぼつかないだろう。それでも改革を遂行しなければならない担当者を救うための秘策を紹介する。
（© merla - Fotolia）
二極化する働き方改革、いまだ「PC持ち出し禁止」の企業も
企業の業種・規模に関わらず、働き方改革の必要性が叫ばれている。しかし、すべての企業で順調に改革が進んでいるわけではない。状況は二極化している。たとえば、最新のテレビ会議システムを導入してサテライトオフィスや在宅勤務を実現し、社内制度も整備し、それをグローバルに展開する計画まで立てて実現している先進的な企業がある。その一方で、いまだにPCの持ち出しを禁止して、「オフィスに戻らないとメールも確認できない」企業がある。
ただし、後者の企業も働き方改革に後ろ向きなわけではない。その必要性は分かっていても「具体的に何をしたらよいのか分からない」「取り組んでみたが前に進まない」という企業も多い。こうした企業では、次のような事態が起きているようだ。
それは経営陣から情報システム部門に働き方改革のミッションが下され、その基盤を実現するため、情報システム部門は持ち運び可能なPCの導入を提案する。すると、経営陣から「情報漏えいは大丈夫なのか」と問われる。そこでベンダーに相談すると、高価なVDI（仮想デスクトップ環境）を提案されて、予算の関係で計画が前に進まなくなる。あるいは、導入が容易な安価なノートPCを購入したところ、パフォーマンスが悪いため、誰も使わなくなって本末転倒な事態になってしまう。もしくは「PC持ち出し禁止」と言われる。
すべての企業が取り組まなければいけない働き方改革だが、このようにPC周りだけでみても、働き方改革とセキュリティを両立できずにあえぐ企業は数多く存在する。改革を実現するためには、どうすればいいのだろうか。
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