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「顧客満足度90%」といった高い数値が出ていても、次に何をすべきか見えてこない...そんな経験はありませんか?重要なのは、自社の商品やサービスを「誰かに薦めたい」と思ってくれるような、顧客ロイヤルティを高めることです。 顧客の「推奨意向」を測るNPSは、単にスコアを取得するだけでなく、そこから一歩進めてCXを改善するために、 ・有効なアンケート分析を行うために欠かせない調査設計 ・リレーショナル調査(全体調査)とトランザクショナル調査(個別CX調査)の併用 ・改善アクションを導き出す分析 など、いくつか理解しておくべきポイントがあります。 本セミナーでは、NPSの基礎から調査設計、分析のポイントをまとめ、以下のような内容を解説します。 ・顧客ロイヤルティ指標NPSとは?  NPSの基本的な考え方や、NPSを導入することのメリットを解説します。 ・NPS活用成功の秘訣  NPSスコアの把握にとどまらず、CX改善アクションを起こすためのキーとなる調査設計、分析のポイントなどを解説します。 ・調査結果を基に顧客体験を改善する分析方法  NPSアンケート調査は調査結果をCX改善に活用することが目的であり、調査自体は目的ではありません。調査を効率的に進める手法をご案内します。 これからNPSに取り組もうとしている方や、取り組み始めたもののうまくいっていないと感じている方は、ぜひお申し込みください。

いま求められるのは、「個別最適」ではなく「全社最適」 製造部門、営業部門、管理部門-- それぞれの部門で日々膨大なデータが生まれているにも関わらず、 「部門ごとのシステムが連携せず、全体が見えない」 「データが点在しており、意思決定に活かせない」 そんな課題を抱える製造業・BtoB企業は少なくありません。 一方で、市場変化のスピードが増す中、 “全社でデータをつなぎ活用する力”が競争力の源泉となりつつあります。 では、どうすれば「部門の壁」を越えてデータを活かし、 “全社最適”を実現できるのでしょうか? 本セミナーでは、 データ連携のプロフェッショナルであるアステリア、 システム開発・運用支援に強みを持つトーテックアメニティ、 営業支援ツール(SFA/CRM)を提供するマツリカの3社が、 製造業における「データ活用のボトルネック」とその解決アプローチを解説します。 --こんな方におすすめ ・製造業・BtoB企業でデータ活用やDXを推進している方 ・経営企画・営業企画・情報システム・営業部門の課長職以上の方 ・データを一元管理したいが、どこから手を付けるべきか悩んでいる方 ・部門ごとに分断されているシステムやデータを全社的に見える化したい方 「バラバラ」なシステム・データを「ひとつ」に。 部門を超えて連携するための第一歩を、お届けできればと思います。 皆さまのご参加を心よりお待ちしております!

<12月12日(金)ハイブリッド開催> 新リース会計基準の衝撃 ~企業会計の再定義 ‐ 経理財務に求められる変化の本質 〇ゲスト 田村 俊夫氏(一橋大学大学院 経営管理研究科 教授) 平崎 達也氏(東京センチュリー 取締役 専務執行役員 経営企画部門長(兼)経理部門長) 太田 達也氏(公認会計士・税理士、『新リース会計と税務 完全解説』著者) ------------------------------------------------------------------------------ 〇本カンファレンスのポイント ◆一橋大学大学院 田村教授が指摘する「新リース会計と財務分析」の相関 ◆東京センチュリー平崎専務が語る「基準適用における実務上のポイント」 ◆『新リース会計と税務 完全解説』著者 太田氏が徹底解説 〇来場特典 ご来場者様へは太田様の著書「新リース会計基準と税務 完全解説」を1冊プレゼント 〇申込特典 申込者様限定にて2週間のアーカイブ視聴をいただけます。 ------------------------------------------------------------------------------ 〇プログラム(一部抜粋) 基調講演 「新リース会計と財務分析」 ~実態が変わらなければ分析結果も変わらない(はず?)~ 一橋大学大学院 経営管理研究科 教授 田村 俊夫氏 ------------------------------------------------------------------------------ 特別講演① 「新リース会計基準のインパクト」 ~ 基準適用における実務上のポイント ~ 東京センチュリー 取締役 専務執行役員 経営企画部門長(兼)経理部門長 平崎 達也氏 ------------------------------------------------------------------------------ 特別講演② 「新リース会計基準と税務」への実務対応 公認会計士・税理士 『新リース会計と税務 完全解説』著者 太田 達也氏 ------------------------------------------------------------------------------ 〇開催概要 開催日時 12月12日(金) 13:00~17:00 会  場 会場対面、オンラインLIVE配信のハイブリッド開催 参加対象 企業経営者、経営幹部、経営企画部門、経理・財務部門、      経営管理部門、総務・法務部門、情報システム部門の部門長など 定  員 会場参加 80名 / オンライン参加 500名~ 参加費用 無料(事前登録制) 主  催 文藝春秋 ------------------------------------------------------------------------------ 〇企画趣旨 2027年より強制適用される新リース会計基準(日本基準)は、企業の財務報告に大きな変化をもたらす制度改正です。従来、貸借対照表に計上されなかったオペレーティング・リースも原則として資産・負債として認識することが求められ、企業の財務指標や経営判断に広範な影響を及ぼすことが予想されます。この制度変更は、単なる会計処理の見直しにとどまらず、財務戦略、投資判断、さらには企業価値の見せ方そのものにまで波及する重要な転換点となります。 こうした中で、経理・財務部門には早急なリース取引の棚卸と再分類、基準に即した会計処理の再構築、財務諸表への影響分析、経営層や投資家に対する説明責任の果たし方、さらには関連システムや内部統制の見直しなど、多岐にわたる対応が求められています。また、グループ全体での統一方針の策定や、開示情報の整備といった課題も待ったなしの状態にあります。さらに、今回の基準変更はリース戦略そのものの見直しを迫る契機ともなり、「借りる」か「買う」かの意思決定において、これまで以上に会計的な視点が重要となってきます。 本カンファレンスでは、新リース会計基準の制度的背景と適用上のポイントを丁寧に紐解くとともに、経理・財務部門が今まさに直面している実務課題とその対策を多角的に取り上げます。先進企業の取り組み事例を交えながら、制度対応のみに終始せず、変化を機会としてとらえるための視座を提供します。2027年の本格適用に向け、経営と会計をつなぐ新たな視点と実践的な対応策を共有する場として、本イベントが経理財務部門の進化を後押しする契機となることを目指します。

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