グローバル化にともなう競争の激化、少子高齢化による労働環境の変化など、企業を取り巻く状況は依然厳しいものがある。こうした厳しいビジネスの世界で勝ち抜くには、多様な働き方を支援し、社員一人一人の生産性を上げることが求められている。そこで注目されているのが、仕事の中核となるメールを含むコミュニケーション環境のクラウド化である。こうした情報基盤系のクラウドサービスの中で最も注目を集めているのが、マイクロソフトのOffice 365 だ。ここでは、Office 365の概要とともに、Office 365によって社員の働き方を変革した企業の成功事例を紹介していく。

電子部品商社の日本ライトンでは、Google AppsやGmailがとある国で利用停止になったことをきっかけに、2014年にオフィス アプリケーションやメール システムをMicrosoft Office 365に移行。その結果、課題であったOfficeの互換性確保と海外での安定した接続性の確保など、堅ろうな業務基盤の実装を実現。さらにSharePoint Onlineでの目標管理や予実管理、Skype for Businessを利用した遠隔地からの画面共有サポートなど、関連業務における生産性も飛躍的に向上させることができた。

株式会社エコ・プランは空調メンテナンスと省エネコンサルティングを中心に事業を展開する企業。同社は顧客の要望に応えることで、業績を急速に拡大させ、全国でサービスを展開している。クラウド サービスの導入をいち早く検討。メール システムの運用に使用していたレンタル サーバーと社内に設置していたファイル サーバーを Microsoft Office 365 に置き換えました。クライアント PC は Windows 7、Windows 8、Windows 8.1 を混在させる形で約 250 台使用しており、Microsoft Surface も導入。Office 365 の利用でメール システムとファイル共有環境の冗長性と安定性を確保し、社員が使えるストレージ容量を拡大し、社員それぞれが工夫し、Office 365 を活用した業務の効率化と顧客へのサービス向上に取り組んでいます。

ビノン株式会社は、住宅リフォーム分野の企業団体「リーン・スタートアップの会」の運営母体として 2012 年 10 月に設立されたばかりの会社だ。リーン・スタートアップの会は、最先端の IT 技術の研究・活用で中小リフォーム関連企業のビジネスを支援し、ひいてはリフォーム業界全体の発展に寄与することを目的に発足した組織。まだ発足から間もないにもかかわらず、既に全国各地のリフォーム関連企業が加盟しており、月 1 回の研究会を中心に活動を展開している。

コミュニケーション手段の進化などを背景に、本社と離れた地域に「サテライト オフィス」を設置する企業が増えつつある。その設置場所として特に注目を集めている地域の 1 つが徳島県だ。同県は光ファイバーの敷設率が全国 1 位であり、その高速通信環境やオフィス賃料の安さなどを評価して徳島進出を決める企業が相次いで現れている。2010 年に設立したベンチャー・株式会社ソノリテ (東京都中央区) も、徳島県でのサテライト オフィス開設に踏み切った企業の 1 つだ。NPO 支援事業を手がける同社は 2012 年、徳島県名西郡神山町に「神山サテライト オフィス」を設置。今では複数名の現地スタッフを採用し、東京と徳島の 2 拠点でコミュニケーションしながら事業を拡大させている。

10 月 1 日、Office 365 の新しいプランがスタートした。これまでのプランの課題を解消し、特に中堅中小企業にとって使いやくなった新プランについて、Office 365 の現状も含めて、日本マイクロソフト SMB 営業統括本部 SMB マーケティング本部 エグゼクティブマーケティングスペシャリスト 川瀬 透氏に話を聞いた。

2014 年 4 月、Windows XP とともに Office 2003 がサポート終了時期を迎えた。その移行先として、マイクロソフトが推奨し、多くの企業が選択したのが「Office 365」だった。なぜ、Office 365 を選ぶのか。Office 365 を導入すれば、どんなメリットがあるのか。日本マイクロソフトで Office 365 を担当する Office ビジネス本部 鷲見 研作氏に話を伺った。