地域金融のDXは大体同じ？

　紀陽銀行の子会社である紀陽情報システムは、地方銀行の中でも特に大規模なIT関連企業です。

　同社では、自治体向けの基幹システムの提供や上場企業向けのシステム開発を手掛けているほか、他の金融機関向けにもシステム導入を行うなど、一般的な金融機関の子会社が担う業務範囲を超えた活動をしています。

　紀陽情報システムがこのような事業を展開できる背景には、銀行法に基づく高度化認可が必要でした。銀行の子会社は通常、システム開発を行うことが制限されていますが、この認可を取得することで、ITコンサルティングに加え、基幹系システムなどのシステム開発受託やIT人材の供給、DXに向けた活動が可能になったのです。

　この取り組みの中で、自治体や大学との連携も積極的に行っており、紀陽銀行グループは地域に根ざしたデジタル化推進を進めています。具体的には、自治体のデジタルインフラを整備するだけでなく、地元企業のDX支援も担っているのです。


　紀陽銀行のDX戦略部 シニアアドバイザー兼 紀陽情報システム 代表取締役副社長 大西 徹氏は、「地域金融機関は、戦略を個別に語っていますが、大まかには同じような取り組みをしています。地域を担う金融機関ということで業務や動きが似てくるのです」と語ります。

「さまざまな地銀のDX戦略を調べたのですが、強弱はあるものの内容的には『地域のDX推進』『金融サービスの高度化』『行内DX推進』『DX人材育成』が図られているようです」（大西氏）

　ここから先は、地銀が「地域のDX推進」「金融サービスの高度化」「行内DX推進」「DX人材育成」にどのような課題を持っているかを探りつつ、紀陽銀行の取り組みから解決策を探ります。 【次ページ】「地域のDX推進」と「金融サービスの高度化」