百貨店「高島屋」の金融事業が無双中？銀行・証券より…富裕層に選ばれやすいワケ

連載：デジタル個人金融最前線（第7回）

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百貨店業界の老舗である高島屋が今、金融事業の分野で急成長を遂げている。店舗内のFP（ファイナンシャルプランナー）相談窓口の設置や、独自のネオバンク展開、さらに富裕層向け資産運用サービスの強化など、その取り組みは既存の銀行・証券会社をも凌駕する勢いだ。特に、長年にわたり、“百貨店”として築き上げてきた外商ネットワークと豊富な顧客基盤を武器に、富裕層獲得の領域では他の金融機関を上回るポテンシャルを秘めている。今や、単なる「百貨店の金融サービス」という枠を超え、無視できない存在となった高島屋の金融事業の全貌と成長のカギに迫る。

執筆：マリブジャパン代表取締役高橋克英

マリブジャパン代表取締役高橋克英

株式会社マリブジャパン代表取締役。日本金融学会会員。三菱銀行、シティグループ証券、シティバンクで、主に銀行クレジットアナリスト、富裕層向け資産運用アドバイザーとして活躍。その後、独立。著書に『銀行ゼロ時代』(朝日新書)、『人生100 年時代の銀行シニアビジネス事例』(近代セールス社)、『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』(講談社+α新書)など。

百貨店業界の老舗・高島屋が金融事業の分野で急成長を遂げている…。その全貌に迫る

（Photo：yu_photo /Getty Images）

三菱UFJ、三井住友、みずほ、ドコモ、au、ソフトバンク、楽天、BaaSを活用した異業種勢──。近年、金融サービスの領域で「顧客獲得」の競争が激化している。今後、どの企業が顧客を最も集めるのか。勝敗を分けるポイントとは何か。各社の事業を比較しながら、今後の展望を解説【詳しくはこちら】。

・講義
10月23日（木）に「勝者は誰に？ 3メガバンク・4大通信キャリア・異業種勢の『金融サービス競争』完全解説の2時間」

・講師
著者マリブジャパン代表取締役高橋克英氏

高島屋の金融事業の“今の実力”

　大手老舗百貨店の高島屋では、専門員から資産運用の相談を無料で受けられたり、高島屋独自のネット銀行があるなど、個人顧客向けにさまざまな金融サービスを提供している。

　2020年と2021年には、高島屋の旗艦店でもある東京・日本橋、大阪、横浜の3店舗にファイナンシャルカウンターを設置している。ここでは、高島屋のFPから資産運用などに関する相談を無料で受けることができる。

　高島屋は、SBI証券と提携して「金融商品仲介業」として、顧客に証券取引サービスを提供している。これにより、高島屋で新NISA制度を活用したり、投資信託や個別株、外国証券といった幅広い金融商品を取引できる環境を提供している。加えて、2025年3月からは「銀行代理業」のライセンスを取得し、住宅ローンや外貨預金など、銀行商品の提供も可能となっている（図表1）。

　つまり、高島屋は、百貨店としての本業の機能に加え、証券・銀行の両方の金融商品を顧客に提供できる金融サービスの窓口としての機能も有しているのだ。

図表1：高島屋フィナンシャルカウンターでの提供サービス

（出所：高島屋「2025年2月期決算説明会資料50頁」より引用）

　これら金融サービスの窓口は百貨店内にあるため、買い物ついでに気軽に立ち寄れることから、銀行や証券会社よりも敷居が低く感じられ、顧客にも好評だ。

　現在、3カ所の高島屋ファイナンシャルカウンターに加え、京都、新宿、玉川にフィナンシャルデスクがあり、シニア富裕層顧客から若年層まで、「高島屋経済圏」の一翼を担うべく、銀行・証券・保険・資産運用などの金融サービスの展開を進めている。

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