【対策済みでも事業停止】地政学リスクとAIが変えてしまった、サイバー攻撃の新常識
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地政学リスクとAIの進化が、企業のサイバー攻撃対策を根底から揺さぶっている。ランサムウェアは6年連続の脅威1位。「十分な対策をしていた」はずの企業ですら、数カ月の事業停止に追い込まれた現実がある。いま本当に問われている「対策の本質」とは──？ ビジネス＋ITではサイバーセキュリティの専門家と各業界のリーダーが一堂に集う「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催。脅威の実態から対策の本質、そして万が一の際の復旧力まで、本音の議論が交わされた。
アカマイ・テクノロジーズ エバンジェリスト 中西 一博氏
Rubrik Japan 代表執行役社長 高山 勇喜氏
巧妙化するランサム攻撃にどう備えるべきか、識者が徹底討論した
地政学リスクの連鎖が招く「サイバー攻撃激増」の深刻な裏側
ラウンドテーブル冒頭では、立命館大学 情報理工学部 教授 上原 哲太郎氏が「地政学リスクの高まりと企業セキュリティ＆ガバナンス」というタイトルでミニセッションを行った。
立命館大学
情報理工学部 教授
上原 哲太郎氏
上原氏はまず、現在のサイバーセキュリティの脅威について、IPA（情報処理推進機構）が毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威」をもとに解説した。2026年版では、ランサムウェア攻撃が6年連続で1位となった。その中で「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」が昨年初めてランクインし、今年は6位に選出されている。
「サイバー攻撃と地政学的背景の結びつきは以前から注目されていましたが、近年ではその脅威が高まりつつあります」と上原氏は指摘する。
状況が大きく変わったのは2015年頃である。標的型攻撃の手口を悪用して金銭を奪うRaaS（Ransomware as a Service）が台頭し、諜報目的の国家系攻撃者と金銭目的のランサムアクターが連携するようになった。「国家の諜報戦」と「犯罪ビジネス」が融合したサイバー攻撃は、企業にとって対処を一層困難にする構造的な問題となっている。
では、日本企業は今後どのような脅威に直面するのか。上原氏が警戒を促すのが、高まる地政学的緊張を背景とした日本への攻撃増加である。
情報理工学部 教授
上原 哲太郎氏
上原氏はまず、現在のサイバーセキュリティの脅威について、IPA（情報処理推進機構）が毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威」をもとに解説した。2026年版では、ランサムウェア攻撃が6年連続で1位となった。その中で「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」が昨年初めてランクインし、今年は6位に選出されている。
「サイバー攻撃と地政学的背景の結びつきは以前から注目されていましたが、近年ではその脅威が高まりつつあります」と上原氏は指摘する。
状況が大きく変わったのは2015年頃である。標的型攻撃の手口を悪用して金銭を奪うRaaS（Ransomware as a Service）が台頭し、諜報目的の国家系攻撃者と金銭目的のランサムアクターが連携するようになった。「国家の諜報戦」と「犯罪ビジネス」が融合したサイバー攻撃は、企業にとって対処を一層困難にする構造的な問題となっている。
では、日本企業は今後どのような脅威に直面するのか。上原氏が警戒を促すのが、高まる地政学的緊張を背景とした日本への攻撃増加である。
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