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「失われた30年」に米国は261％成長…夏野剛氏が語る“変えなかった日本企業”の代償
1996年のIT革命から30年。テクノロジーは飛躍的に進化したにもかかわらず、日本の名目GDP成長率は96年比でマイナス14･5％と、先進国の中で唯一マイナス成長という衝撃的な事実がある。米国が261･5％成長し、韓国でさえ180％超を記録する中、なぜ日本だけが世界から取り残されたのか。近畿大学情報学研究所長・特別招聘教授でもある夏野剛氏が、その“根本原因”を明かす。AIを導入するだけでは絶対に変わらない、“ある前提”の改革こそが日本再生の鍵だという。IT革命から30年、なぜ日本だけが取り残されたのか
夏野剛氏は、自身が米国の大学院にいた1994年を振り返る。工学系ではないMBA（経営学修士）の授業でも、すでに「インターネットがどうリアルビジネスに影響を与えるか」が議論されていたという。授業の中心は「銀行のATMがインターネットにつながったら何が起きるか」「ニュースがすべてネットに流れたらメディアの価値はどう変わるか」といった将来を予見するような問いだった。
この「情報感度」の差は、その後の日本と米国社会の差になった。テクノロジーの本来の役割は、生産性を上げることにある。農耕技術の進化で人が余り、新しい職業が生まれ、産業革命で製造業からサービス産業へ人が移った。生産性向上で生まれた余力が、新産業や新しい文化をつくる。人類はその循環で進化してきた。
ところが日本では、IT革命後の1996年以降、その循環が十分に働かなかった。2024年時点の1人あたり名目GDPでも、日本は32,498ドルで世界36位にとどまる。技術が進んでも、社会の仕組みが変わらなければ、生産性は上がらない。ここに夏野氏の問題意識がある。
この「情報感度」の差は、その後の日本と米国社会の差になった。テクノロジーの本来の役割は、生産性を上げることにある。農耕技術の進化で人が余り、新しい職業が生まれ、産業革命で製造業からサービス産業へ人が移った。生産性向上で生まれた余力が、新産業や新しい文化をつくる。人類はその循環で進化してきた。
ところが日本では、IT革命後の1996年以降、その循環が十分に働かなかった。2024年時点の1人あたり名目GDPでも、日本は32,498ドルで世界36位にとどまる。技術が進んでも、社会の仕組みが変わらなければ、生産性は上がらない。ここに夏野氏の問題意識がある。
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