AIエージェントで「月100時間」の経理作業が消滅? 「2つの解決策」を解説
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日本企業でAI活用が進まない「悲しいワケ」
ただその一方、「AIの本格活用を進めよ」という号令が経営トップから下りてきたが、現場では、誰が、どの業務に、どのツールを使えばよいのか判断がつかず、動き出せないままでいる──。こうした状況は、今多くの日本企業で共有されているものだ。
生成AIの導入、活用に関する企業の対応は進んでおり、企業の中にはセキュリティガイドラインの整備やAI活用の全社方針策定が進む一方で、「方針は出たが、現場でどう実行するかが見えない」という声も聞かれる。問題は、AIを業務へどう組み込むかが分からないという「実装のギャップ」にある。
実際に現場を見ると、AI活用の多くは、いまだに文章生成や翻訳といった、業務の外側での利用にとどまっている。たとえば、海外法人の経理担当者がベトナム語の請求書を読み解くためにAI-OCRを使うといった業務の中での「点」での活用は広がっているが、基幹業務との連携には至っていない。
特に深刻なのが、ERPに蓄積されたビジネスデータをAIが活用できていない点だ。本来、ERPには膨大な財務・取引データが集約されており、それを分析・活用することで意思決定の高速化や業務の自動化が期待できる。だが現実には、AIと基幹システムが切り離された「外付け状態」にあるため、リアルタイムのデータ活用ができていないのだ。
では、「課題は分かっているが、改善に踏み込めない」という状態を打破し、効率化に資するAI活用を実現するにはどうしたらよいのだろうか。
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・システム連携で「しくじり」を生む“外付け”構造とは
・経理業務のAI活用「2つの解決策」
・「AIエージェント元年」で大切なこと