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「完全防御はありえない」UCCが明かす、ゼロトラスト改革の“今”と本当の優先課題

2025年は国内で過去最多のサイバーセキュリティインシデントが報告された。もはや「自社は大丈夫」という楽観論は通用しない。UCCジャパンでICT/デジタル戦略を統括する黒澤俊夫氏は、攻撃者との戦いを「スピード勝負」と語り、経営課題としての優先対応を訴える。では、企業は限られたリソースの中で何から手をつけるべきか。黒澤氏が同社での取り組みとともに、AI時代に求められるサイバーセキュリティ戦略を語った。

サイバー攻撃は「成長率15％」の巨大ビジネスに……

「私は当社グループのCEOと毎月打ち合わせをするのですが、ある日、その場で『うちの会社は大丈夫か』と質問をされました。その時、私は即座に『いや、大丈夫なわけないですよ』と答えました。前提条件として、完全防御はありえませんという事です」（黒澤氏）

　黒澤氏の返答は、単なる謙遜でも挑発でもない。サイバーセキュリティの世界における本質的な認識を端的に表している。ここで脅威の規模を数字で確認しておこう。米調査会社サイバーセキュリティ・ベンチャーズによると、サイバー犯罪の被害額は2020年の2.9兆ドルから2025年には10.5兆ドルへと約3.6倍に拡大した。年平均成長率は約15%で推移しており、2030年には20兆ドルを超えるとも予測されている。これは米国、中国に次ぐ世界第3位の経済規模に匹敵する数字だ。

「サイバー攻撃は世界でも有数の成長が激しいビジネスモデルと言われています。そこにAI活用に加わり、さらに売り上げが伸びているのです」（黒澤氏）

　この「ビジネスモデル」という表現は比喩ではない。現在のサイバー犯罪は、RaaS（ランサムウェア・アズ・ア・サービス）と呼ばれる仕組みが確立されている。ランサムウェアの開発者がツールを提供し、それを使って攻撃を実行する者と利益を分配するモデルだ。開発スキルがなくても「買って使うだけ」で攻撃が成立する時代であり、参入障壁は劇的に低下している。

　こうした状況をふまえ、黒澤氏は「サイバーセキュリティは経営課題である」と訴える。以降では、UCCグループでの取り組みとともに、優先的に実践すべきアクションを黒澤氏が解説する。

この記事の続き＞＞

・攻撃側の進化が止まらない……AIが生成する“完璧な日本語”フィッシング

・UCCが2020年から進めてきた「ゼロトラスト移行」の全貌と現在地

・工場のIT/OT融合が生む“盲点”、20年選手の設備が抱えるリスクとは？

・「できることから今日始めよ」限られたリソースでできる“優先アクション”

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