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TOPPANはなぜVPN廃止？40カ国超284社を守る「サイバーレジリエンス」構築の全ノウハウ

サイバー攻撃は「防げる」という前提が、もはや通用しない時代となった。IPAの最新調査でもランサム攻撃が5年連続1位を記録し、その手口は年々巧妙化している。そんな状況の中、売上高1兆8,050億円・40カ国以上284社のTOPPANグループは考え方を転換させてセキュリティ水準の底上げを図っている。海外拠点まで巻き込んだその対策の全容は、自社のセキュリティを見直すきっかけになるはずだ。そこで今回、TOPPANホールディングス情報セキュリティ本部サイバー部の庄司朋隆氏が、同社で進めるセキュリティ対策の中身について解説する。

完全防御は「事実上困難」…

　サイバー攻撃のリスクが、もはや一部のITシステムの問題にとどまらなくなっている。IPAが毎年発表する「情報セキュリティ10大脅威」2026年版では、ランサム攻撃による被害が5年連続で1位を占め、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が2位に続く。さらに2026年は、AIの利用を巡るサイバーリスクが3位に初ランクインした。順位は大きく変わらずとも、求められる対応は着実に変化している。

　分かりやすい変化の1つがランサム攻撃の手口だ。かつてはファイルを暗号化して身代金を要求するだけだったが、今や「データを窃取して『公開する』と脅迫する手口も増え、二重脅迫に至ることが多くなっている」（庄司氏）。また侵入経路も、メールで騙してファイルを開かせる手法から、VPN機器への不正アクセスへと変化している。

　こうした状況に対し、TOPPANグループはどう対応しているのか。売上高1兆8,050億円（2026年3月期）、グループ社数284社、拠点40カ国以上に及ぶ同社にとって、事業停止は自社だけの問題ではなく、顧客や社会に大きな影響を及ぼしかねない。しかし、「サイバー攻撃を完全に防御することは事実上困難」（庄司氏）だ。

　そこで同社が軸に据えているのが、「サイバーレジリエンス」という考え方だ。攻撃を受けることを前提に、被害が発生しても迅速に回復・復旧することで事業停止を最小限に抑える。この思想の下、統制・監理、技術、ヒトという3つの柱でセキュリティ対策を体系化している。ここからは、その具体的な内容を解説する。

この記事の続き＞＞

・徹底的な「リスク対応」体制の中身

・委託先に適応される「独自の評価・認定制度」とは

・VPNを廃止＆3-2-1-1-0ルールへの移行

・人財育成で目指す「Human Firewall」

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