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日本企業はなぜ生成AIを「組織の力」にできないのか？経産省が示すDX停滞の正体

デジタル化の波が日本企業を飲み込もうとしている。デジタル化未着手の中小企業は大幅に減少した一方、肝心の「変革」段階へと踏み込む企業は増えていない。生成AIの組織的活用でも米独に大きく後れをとる日本の現状を前に、経済産業省はどのような打ち手を講じているのか。同省情報技術利用促進課の佐藤公平氏が、DXの現在地と具体的な施策の全体像を解説した。

13年で馬車が消えた──今、私たちは「それ以上」の変化の中にいる

　1900年のニューヨークの街並みには馬車があふれていた。ところが、たった13年後の1913年には、それらが自動車へと完全に置き換わっていた。この劇的な変化を示す2枚の写真を引き合いに出しながら、佐藤氏は今の時代を位置づける。

　コネクテッドデバイス（インターネットに接続された機器）の数は、2019年の20億台から2030年には500億台へと膨れ上がると予想されている。エッジコンピューティング（データを末端の機器で処理する仕組み）の市場規模は同期間に約100億ドルから約4兆1,000億ドルへ、実に400倍超に達する見込みだ。さらに衝撃的なのが生成AIの普及速度で、自社での活用を「推進中・活用中」と回答した企業の割合は2023年春の8％から2025年春には76％へと、わずか2年で約10倍に跳ね上がった。

「私たちは今、1900年代初頭の写真よりもさらに変化の早い、変化の大きな時代に身を置いている」（佐藤氏）

　デジタル技術の進歩に加え、脱炭素や経済安全保障といった外圧も重なり、産業構造そのものが塗り替えられようとしている。こうした環境変化の中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることは、もはや任意の選択ではなく企業存続に関わる経営課題となっている。

この記事の続き＞＞

・「業務効率化＝DX」という誤解が招く致命的な停滞

・生成AI「個人活用は進むが組織では遅れ」──日本の深刻な実態

・経産省が示す全体像──根幹はデジタルガバナンス・コード3.0

・離職率83％→7.7％、赤字→黒字転換──グランプリ企業が示す変革の本質

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