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愛知県庁が挑む「真のDX」の裏側、「とりあえず電話」をやめて生まれた“ある効果”とは

DXを積極的に推進している愛知県は、若手職員を中心とした「デジタル化・DX推進チーム」を立ち上げ、業務改革に本腰を入れてきた。電話ではなくチャットを優先するルールなど、ユニークな取り組みを次々と導入している愛知県が、「真のDX」を実現するための工夫とは。同県のDXを牽引する愛知県デジタル戦略監の中谷純之氏が解説する。

DXとデジタル化の「決定的」違いとは

　我が国の労働生産性の低さは、課題として長らく指摘され続けている。経済協力開発機構（OECD）のデータによれば、2024年時点における日本の労働生産性は、製造業では加盟35カ国中20位と中位に位置しているものの、産業全体でみると38カ国中29位と大きく低迷している。コロナ禍以降の伸び率を見ても、製造業が一定の伸びを示しているのに対し、産業全体では伸び悩んでいるのが実態だ。

　この現状を踏まえた上で、「ものづくり立県である愛知県として、製造業の生産性向上に引き続き力を入れていくことは当然ですが、見過ごされがちなオフィスワークの生産性向上こそが肝であると考えています」と話すのは、愛知県のデジタル戦略の舵取りをする中谷純之デジタル戦略監（CDO、CAIO）だ。

　いまやすっかり浸透した「DX」という言葉だが、多くのメディアやビジネスパーソンが、単なるITツールの導入やペーパーレス化を指して「DX化」と呼んでいる現状があると中谷氏は警鐘を鳴らす。

「DXとは、デジタル技術を活用して、社会の価値創出のために事業やビジネスモデル、そして組織を変革することです。決してデジタル化のことではありません」（中谷氏）

　よく「DXは手段であり、目的ではない」と言われることがあるが、中谷氏の解釈は異なる。変革すること自体が目的である以上、「DXは目的」なのだ。ツールを導入して満足するのではなく、既存の業務プロセスや組織のあり方を根本から見直し、変化を生み出すことこそが求められている。では、その変革を成し遂げるために、愛知県庁ではどのようなアプローチを取っているのだろうか。中谷氏が解説する。

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・PDCAより大事な「OODA」とは

・若手が中心の愛知県「DX推進チーム」何がスゴい？

・独自の在宅勤務制度「ちょこっとワーク」とは

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