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研究者より「高卒現場担当」のほうが優秀？岸博幸氏が語るAI活用の“意外な真実”

物価高騰や慢性的な人手不足が続く中、日本企業には生産性向上と成長戦略の再構築が強く求められている。だが、日本経済の停滞を「経済全体の問題」と捉え、自社とは切り離して考えてしまう企業も少なくない。失われた30年を経た今、企業はどのように競争力を取り戻すべきなのか。慶應義塾大学教授の岸博幸氏が、日本経済の現状を分析し、「DX with AI」による生産性向上の方策や、中堅・中小企業ならではのAI活用の可能性をひもとく。

「失われた30年」はどれほど生産性を落ち込ませたのか

　日本経済が抱える課題は、決してマクロ経済だけの問題ではなく、あらゆる産業、企業、そして働く人すべてに直結している。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の岸氏は、日本経済が直面している根本的な問題が「生産性の低下」にあると指摘する。

　1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本はデフレと低成長が30年間も続くという異常事態を経験した。その結果、1980年代には年率4％を超えていた潜在成長率が、現在ではわずか0.3％にまで落ち込んでいる。この下落の最大の要因は、人口減少以上に、経済全体の「生産性」が約3分の1にまで低下したことにある。

　過去30年間で、アメリカの経済規模（名目GDP）が3.5倍に拡大したのに対し、日本はわずか1.16倍の増加にとどまった。また、かつて世界トップクラスだった1人当たりGDPは38位まで後退し、平均年収も約477万円と、アメリカの半分以下の水準にとどまっている。

「アメリカのほうが物価上昇のペースは速いが、それにしても、日本人の給料は低すぎます」（岸氏）

　この厳しい現実から脱却するためには、「企業および労働者の生産性」を抜本的に引き上げることが急務である。

　では、企業はこの生産性低下をどう乗り越えればよいのか。そして中堅・中小企業はどのようにしてAIに活路を見いだせばよいのか。

この記事の続き＞＞

・なぜ日本からアップルが生まれなかったのか

・生産性を高める鍵は「インプット削減」と「○○拡大」にある

・AI導入は中堅・中小企業のほうが大企業より有利なワケ

・研究者より、高卒現場担当のほうが優秀？AIの“本当の使い方”

・岸氏が断言、「日本経済は必ず復活できる」の真意

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研究者より「高卒現場担当」のほうが優秀？ 岸博幸氏が語るAI活用の“意外な真実”

「失われた30年」はどれほど生産性を落ち込ませたのか

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