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他府県の数十倍…大阪府「80名体制」のスマートシティ部門はなぜ“自前のAI開発”にこだわるのか？

生成AIの波が押し寄せる中、自治体もその活用を模索している。大阪府は、マイクロソフトなどのグローバル企業とタッグを組み、行政手続きを代行する「AIエージェント」の実証を急ピッチで進めている。さらには、行政職員自身をAIエンジニアに育成するという前代未聞の組織変革にも着手した。システムを外部委託しがちな行政が、なぜ自身のスキル向上にこだわるのか。民間と公共を渡り歩く異色の経歴を持つ大阪府CDOの市瀬英夫氏が、次世代スマートシティ戦略を語る。

知事の肝いり、80名体制のスマートシティ戦略部

　大阪府が推進するスマートシティ戦略は、吉村洋文知事の強い思いからスタートした。知事の公約の1つが、最先端の技術を使って府民の生活の質を向上させるというものだった。この公約を実現する実行組織として、「スマートシティ戦略部」が立ち上げられた。

　その本気度は組織の規模にも表れている。ほかの都道府県において、情報政策やDX政策を担う部門の中でスマートシティを担当する職員は数名規模であるのが一般的だ。しかし、大阪府のスマートシティ戦略部には約80名の職員が在籍し、民間からの交流員や市町村からの研修生も含まれている。他府県の数十倍にあたるリソースが投じられているのだ。

　この組織を率いるのが、最高デジタル責任者（CDO）兼スマートシティ戦略部長を務める市瀬英夫氏だ。市瀬氏は、外資系IT企業などの民間企業と、埼玉県町村会のような公共機関を交互に渡り歩く「リボルビングドア」を体現してきた。2025年4月に大阪府へ着任した市瀬氏は、民間の最新テクノロジーと行政の課題の双方に精通している。

　強固な体制と異色のリーダーを擁する大阪府は、スピード感をもってAIの実装に向けた取組を進めている。彼らが仕掛けている“AIプロジェクトの全貌”とはどのようなものなのだろうか。

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