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東京海上HDは“セキュリティ格差”をどう埋めた？40人で24社を守る「バーチャル要員」

企業のグローバル化が進む中、グループ全体のサイバーセキュリティ水準をいかに保つかが大きな課題となっている。各社でIT環境やビジネスモデル、セキュリティ成熟度が異なれば、グループ内に“防御格差”が生まれ、全体を揺るがす弱点になりかねない。M&Aを通じて世界57カ国、365社へと事業を拡大してきた東京海上グループは、この難題にどう向き合っているのか。東京海上ホールディングスの嶋谷巧氏が語った。

東京海上が直面した、グループ統治の「セキュリティ課題」

　M&Aを重ねてグローバルに事業を拡大してきた企業にとって、傘下に収めたグループ会社のサイバーセキュリティ統制は永遠の課題だ。特に、買収先のビジネスモデルや企業文化を尊重する「連邦制ガバナンスモデル」を採用する場合、その難易度は格段に上がる。各社の自律性を重んじるがゆえに、ホールディングスからのトップダウンでの一律的なセキュリティポリシー適用が難しく、結果としてグループ全体の防御レベルが不均一になるリスクがある。

　世界57カ国・365社のグループ会社を擁する東京海上グループも、まさにこの課題に直面していた。グループ会社ごとにIT環境、ビジネスモデル、言語、タイムゾーンがまったく異なり、セキュリティ成熟度もバラバラ。連邦制ガバナンスという強みが、サイバーセキュリティの面では構造的な難しさを生んでいたのだ。

　そこで同グループが導き出した答えが、「Global Fusion Center（GFC）」という仮想の横断的セキュリティ組織の構築だった。これは、各社に分散していたセキュリティ管理の機能、責任、権限、そして人材をGFCに集約し、グループ全体の防御レベルを均質化しようという野心的な試みである。

　では、東京海上グループはこのGFCをどのように設計し、各社の自律性を保ちながら、グループ全体のセキュリティを底上げしていったのだろうか。

この記事の続き＞＞

・セキュリティ人材不足を“仮想組織”でカバー？40名で支える驚きの「仕組み」

・「どこが危ないか」を浮き彫りにする、3つの標準アウトプット

・即戦力が見つからない…東京海上はどう人材を育てた？

・高コストなセキュリティ統治、「AI」は突破口になるか

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