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組織全体を巻き込むのが鍵？ ZOZOが仕掛けた“全社員97％”のAI日常使いを促す新戦略

生成AIの導入が進む中、「一部の社員しか使っていない」「個人の作業効率化にとどまり、組織の業務改善につながっていない」と悩む企業は少なくない。そんな中、ZOZOでは、なんと全社員の約97％がAIを日常的に活用しているという。同社執行役員兼CTOの瀬尾直利氏が、いかにしてAI導入の壁を乗り越え、組織全体を巻き込んだのかを明かす。AI活用を個人利用から組織改革へと進化させる、ZOZO流のAI活用の秘訣とは。

個人利用で終わらせない。ZOZOが直面した「AI導入の壁」とインフラ整備

　ZOZOでは、ファッションEC「ZOZOTOWN」などのサービスを展開している。近年、同社が強力に推し進めているのが社内における生成AIの活用である。2022年11月のChatGPTリリース以降、生成AIは一気に世間に普及し、現場から「使いたい」という声が殺到した。

「生成AI活用のための社内インフラ整備が急務になったと感じました」（瀬尾氏）

　当初は、社内申請の承認後に社員が個別にフリーアカウントを取得し、オプトアウト設定をルールとして設けた上で利用するケースも散見された。しかし、業務利用においてセキュリティ面の懸念が浮上する。2025年8月頃には、ChatGPTに社内の各種システムと連携できる機能が追加され、フリーアカウントのまま社内システムと接続するリスクがより一層高まった。

　そこで同社は「ChatGPT Enterprise」を導入し、セキュリティ設定を統括管理する決断を下す。入力情報をAIの学習に利用させないオプトアウト設定をデフォルトで有効にし、安全な環境を構築したのだ。

　しかし、ツールを導入してインフラを整備しただけでは、本当の業務改善にはつながらない。一部の社員だけでなく、ビジネス部門を含めた全社的な活用をどう推進していくのか。組織としての真の挑戦はここから始まったのである。

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・わずか9カ月で23種類のAIツールを開発…PoC死で終わる企業との決定的な違い

・「一部の社員しか使わない」は組織停滞の原因？「AI利用率97％」を叶えた仕掛け

・個人から組織へ…組織のAI活用度を測る独自のレベル基準とは

・「人間が主体」から逆転？AI時代に求められる“人間の新たな役割”とは

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