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「インシデント発生時」に本当に動ける？大日本印刷流「機能する組織」の作り方

サイバーセキュリティ対策に完璧はない。サイバー攻撃が高度化する中、初動対応が遅れればサプライチェーン全体に影響を及ぼす。約3万7000人の従業員と約4万5000台のデバイスを抱える大日本印刷（以下、DNP）は、監視体制の整備やログデータの統合、人材育成、生成AIの活用を組み合わせ、有事に組織全体が動ける体制の構築を進めてきた。DNP情報システムの谷建志氏に、その取り組みを聞いた。

なぜ「印刷会社」がセキュリティ対策を重視するのか

　セキュリティ製品を導入し、SOC（セキュリティ監視・分析組織）やCSIRT（インシデント対応組織）を設置していても、サイバー攻撃を受けた際に組織が期待通り動けるとは限らない。異常を検知できても、原因の特定や関係部門への連絡、対応方針の判断に時間がかかれば、その間にも被害は広がっていく。

　DNPにとっても、インシデント時に事業を継続できる体制の構築は重要な経営課題だ。

　その背景には、DNPの事業そのものが、顧客の重要な機密情報を預かることから始まるという特徴がある。DNPグループのセキュリティオペレーションを担うDNP情報システム執行役員の谷建志氏は、DNPの事業とセキュリティの関係を次のように説明する。

　「印刷の工程は、お客さま企業から印刷物のもととなる重要な情報をお預かりするところから始まります。その情報を厳重に管理しながら製造工程へと進めていきます。重要情報とは、お客さま企業の発売前の新製品の情報であったり、技術情報、またお客さま企業のユーザー情報です。これらの重要情報は、作業工程中、絶対に外部に漏らすわけにはいきません」（谷氏）

　このように、機密情報を守ることと、製品の安定供給を維持することは、DNPの事業において切り離せない関係にある。そのためDNPは、サイバーセキュリティへの取り組みを「持続的な供給責任」と「説明責任」の2つで捉えている。しかし、製品を導入し、SOCやCSIRTを設置しただけでは、有事に組織が動けるとは限らない。

　ではDNPは、分断された監視体制や担当組織をどうつなぎ、インシデント時の実行力を高めたのか。

この記事の続き＞＞

・インシデント発生時に“動ける組織”の3つの要件とは

・サイロ化したログと組織、どうやってIT部門と工場の統合を進めるのか

・サイバー人材育成の大本命、「○○な環境」で学習させる

・所要時間大幅減、AIを活用したエスカレーション高速化術

・経営と現場の足並みがそろう、DNP流「月次報告」の中身

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「インシデント発生時」に本当に動ける？大日本印刷流「機能する組織」の作り方

なぜ「印刷会社」がセキュリティ対策を重視するのか

・インシデント発生時に“動ける組織”の3つの要件とは

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