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「標準機能90％」のはずが10％に？イトーキが語るERP刷新、“大誤算→大逆転”の全貌

ERPの刷新を、保守期限に追われた「守りの更新」で終わらせてよいのか。事業環境が目まぐるしく変わる中、古い基幹システムは判断の遅れや業務の硬直化を招き、変革の足かせになりかねない。SAP ERPの保守期限を背景に「2027年問題」への対応も意識される今、求められているのは、ERP刷新を単なるシステム更新ではなく、経営判断を速め、将来のAI活用にもつながる基盤づくりへと変えることだ。イトーキ DX本部 DX統括部長の齊藤頼芸氏が、自社のERP刷新で得た経験を基に、その要点を解説する。

「標準機能90％」のはずが崩壊…ERP刷新で一体何が？

　オフィス家具・空間だけでなく、物流自動設備や特殊扉まで幅広い事業を持つイトーキは、連結売上高1,536億円（2025年度）を誇り、4期連続で過去最高を更新している。だが、その成長の裏側で、20年以上稼働した基幹システムを抱えていた。

　システムはブラックボックス化し、設計書やマニュアルは整備されず、古い技術を扱える人材も不足。新しい業務改革を進めようとしても、基盤側が足かせになる状態だったという。事業そのものが「モノ売り」からソリューション提供へ変わる中、システムもまた、その変化に対応する必要に迫られていた。

　そこで同社はERP刷新に踏み切った。しかし、最初の挑戦では壁にぶつかることになる。当初は標準機能90％、アドオン10％を想定していたものの、要件定義を進めると実態は逆転した。齊藤氏は「業務を変えずに、システムだけを変えようとしていました」と振り返る。

　なぜ、標準機能を中心に進めるはずだった刷新が、想定とは逆の結果になったのか。そして、1度目の挑戦で失敗したイトーキは、2度目の挑戦で何を変えたのか。そこには、ERP刷新を単なるシステム更新で終わらせないための重要な教訓がある。

この記事の続き＞＞

・失敗の原因は「製品選び」じゃない…見落とされがちな“本当の課題”

・イトーキは何を変えた？大逆転を生んだ「4つの改革」

・「完成度60～70％」で本番稼働、それでも成果続出のワケ

・実は「切り離せない」ERP刷新と今後のAI活用

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