頭ごなしに「AI禁止」してない? 社員のAI使用を止めずに“情報漏えいを防ぐ”新対策
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「AI禁止」では解決しない、企業が直面する新たなリスク
実際、2026年9月3日、RIZAPグループは、子会社の従業員が個人で利用するAIサービスに1万9996人分の個人情報をアップロードしたと発表した。現時点で外部への情報流出などの被害は確認されていないが、こうした事案はAI活用が広がるほど、多くの企業にとってひとごとではなくなる。
ならば、会社が許可していないAIを禁止すればいい──。それでは根本的な解決にならない。これからAIを使いこなせるかどうかは、企業の生産性や競争力を左右するだけでなく、従業員に求められるスキルにもなっていく。
一方、大手企業ではAIプロジェクトがPoCにとどまり、全社展開へ進めないケースも少なくない。利用範囲を広げるほど、情報漏えいをはじめとするリスク管理が難しくなるからだ。だからこそ必要なのは、AIを「使わせない」ことではなく、「安全に使わせる」仕組みである。
ただし、ここには難しい問題がある。従来のセキュリティ対策は、利用するサービスへのアクセスを制御したり、特定の情報が外部へ送られるのを防いだりすることが中心だった。しかし生成AIでは、「どのAIを使ったか」だけでなく、「AIに何を入力したのか」まで見る必要が出てくる。
つまり、従来のセキュリティ製品だけではカバーしにくい領域が生まれているのだ。
しかし、この分厚い壁を突破する方法がある。たとえば、従業員がAIに顧客の個人情報や社外秘のデータを入力した瞬間にそれを検知し、送信前に自動でブロックしたり、機密部分だけをマスクしたりできればどうだろうか。従業員はAIを使い続けられ、企業側は情報漏えいのリスクを抑えられる。
AIを禁止するのではなく、安全に使える範囲を広げていく。企業のAI活用を前に進めるセキュリティ対策について考えていこう。
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・従来のセキュリティ対策ではなぜ足りない? AI時代に生まれた「新たな死角」
・社員が機密情報を入力した瞬間に検知、「プロンプト監視」の方法とは
・シャドーAIを“禁止せず”可視化・制御、全社利用を可能にする方法
・海外大手も導入、PoCどまりの企業がAI活用を広げるための「次の一手」
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